ミャンマー進出サポート
税務・会計サービス

税務サービス

知識の十分でないご担当者様にもわかりやすいよう、弊社ではすべて日本語で対応を行っております。

  • 個人所得税申請(含む 出張者)
  • 法人所得税
  • 商業税申請

ミャンマー税法の概要

ミャンマー所得税法は1974年に所得税が発布され2006年に第1次改訂、2012年3月15日に第2次改訂が行われている。 また、商業税法は1990年に初版が発布され2006年に第1次改訂、2012年3月15日に第2次改訂がなされている。
主な改正点は下記のとおり。

(1)所得税法

旧所得税法と新所得税法を比較すると、変更箇所は税率等の数字のみである。法人所得税率は30%から25%に変更になっている。下記は改訂版の抜粋である。数字から税金が軽減されたことが明確である。

分類 項目 改訂前 改訂後
税率 給与所得 累進税率3%~30% 1%~20%
専門業、企業、賃貸、その他からの所得 累進税率5%~40% 2%~30%
根拠不明の所得 累進税率5%~40% 定率30%
課税対象の範囲
(チャット)
給与所得 30,000超 1,440,000超
専門業、企業、賃貸、その他からの所得 30,000超 1,200,000超
所有物を譲渡して得られる所得 100,000超 500,0000超
控除 基礎控除 20%
(12,000チャットを超えない範囲で)
20%
(10,000,000チャットを超えない範囲で)
配偶者 5,000 300,000
扶養子女 1,000~2,000 200,000

(2)商業税法

商品の販売、サービス提供、輸出入に対し課税される。これまで商業税は商品の種類により0%から200%までの税率が適用されたが、2012年の新商業税法で一部のものを除きすべて5%になった。(一部のもの:たばこ、ビール、ワイン、車、天然ガスなど)
また、課税対象になるサービス業種は10業種あったが14業種に増え、すべての税率も5%になった。これまではサービスの業種によって5%~30%まで課税されていた。また、前課税対象にならなかった不動産屋、ブローカー、弁護士、会計士などのサービス業が課税対象のサービス業として付け加えられた。
課税対象の範囲は下記通り変更。

分類 項目 改訂前 改訂後
課税対象の範囲
(チャット)
商品の製造業 240,000超 10,000,000超
商品の商売業 300,000超 10,000,000超
乗客運輸業 180,000超 10,000,000超
飲食販売業 108,000超 10,000,000超

また、すべてのサービス業の課税対象の範囲は10,000,000チャット超になった。

会計サービス

知識の十分でないご担当者様にもわかりやすいよう、弊社ではすべて日本語で対応を行っております。

  • 記帳代行
  • 月次財務諸表作成
  • 年次監査

(1)会計監査

外国企業すなわちミャンマーに進出した日系法人は、企業規模に関わらず、認可を受けた監査法人による会計監査を受けなければならなりません。 監査を受けた財務諸表は監査報告書とともに、法人所得税の確定申告書に添付して提出します。外国通貨で記帳する場合は、外国通貨で作成された財務諸表が会計監査の対象となりますが、法人所得税の確定申告書に添付する財務諸表は、ミャンマーチャットに換算する必要があり、換算の正確性について監査法人の証明を受ける必要があります。

(2)会計期間

原則として3月決算になります。(3月31日に会計年度が終了)

(3)記帳通貨

原則としてミャンマーチャットでの記帳となりますが、販売や購買の大半が外貨で取引されているような場合、記帳通貨を外国通貨とすることもできます。

(4)記帳言語

会計帳簿はミャンマー語、または英語で記帳することができます。

(5)経理主任

経理主任は採用しても、しなくてもよいです。会計業務ライセンスを有する会計事務所に経理主任業務を委託することができます。

(6)財務諸表

ミャンマー財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、注記の4つの書類から構成されています。

(7)会計基準

国際会計基準に準拠しているが、26の会計基準が公表されています。

(8)勘定科目

下記はミャンマー会計基準(Myanmar Accounting Standards)からの抜粋である。

流動資産(Current Assets)

23.  下記の状況と適合する資産は流動資産として勘定科目にする。
(1) 事業を継続する際(1)利用するため(2)販売するための資産(Assets)
(2) 主に販売業のための資産、短期または貸借対照表の日付から12ヶ月以内に所得が生じる資産
(3) 現金または現金等価資産(Cash or a cash equivalent asset)
その他の資産例えば無形固定資産(Intangible Assets)、繰延支出(Deferred Expenditure) などを非流動資産(Non Current Assets)として勘定科目にすること。

 

流動負債(Current Liabilities)

24.  下記の状況と適合する負債を流動負債として定める。
(1) 通常事業を継続する際、営業循環過程内に返すべきの金額
(2) 貸借対照表日付から12ヶ月以内に支払う金額、
(3) 他の負債を 非流動負債として勘定科目にすること。
25.  長期金利の負債は非流動負債に定められる。もし下記の事項に適用する場合貸借対照表から12ヶ月以内に支払わなけらばならないにもかかわらず、非流動負債に定められる。
(1) 原則の期間は12ヶ月を超えている
(2) 企業は負債を長期負債とし、財政を立て直すことを望む
(3) その旨を財務諸表を提出する前に
  (1) 財政を立て直すためと合意済み
  (2) 見直し済みの返済期間を証明情報として添付し提出すること。

この条項の表現にしたがって流動負債から分離される負債を、提出のための証明情報と一緒に貸借対照表の注記に明示すること。

 

貸借対照表に明示される情報事項

26.  貸借対照表には最低下記の勘定科目で適用金額を明示すること。
(1) 土地、建物、機械と工場用/事務所用器具(Property, Plant and equipment)
(2) 無形固定資産(Intangible assets)
(3) 金融資産 (Financial assets)
(4) 持分法で表示する投資勘定(Investment accounted for using equity method)
(5) 棚卸資産 (Inventories)
(6) 売掛金及び他の未収金(Trade and other receivables)
(7) 現金及び現金同等物(Cash and Cash Equivalents)
(8) 買掛金及び他の未払金(Trade and other payables)
(9) 税金負債及び税金資産(Tax liabilities and assets as required)
(10) 非流動性有利子負債(Non Current interest- bearing liabilities)
(11) 少数株主持分(Minority interest)
(12) 発行された資本金及び引当金(Issued capital and reserves)
27.  ミャンマー会計基準によって必要であれば、又は、事業の財政の状況を適切に表示するために必要であれば、上記の勘定科目以外にも必要に応じて追加し貸借対照表に明示し提出することである。

 

貸借対照表及び注記に明示される情報事項

28.  企業は、貸借対照表及び貸借対照表の注記に企業の業務に応じて勘定科目を必要に応じて追加し、詳細に表示することができる。企業の業務に基づき親会社に関する資産負債、子会社同士の資産負債、関連会社同士の資産負債などを小タイトルに分け、別に明示すること。
29.  企業は貸借対照表及び注記に下記のことを明示すること。
(1) 株式資本
  (1) 授権株
  (2) 発行された株と支払い済みの株、発行されたが未払いの株
  (3) 株の一単位の価格または価格なしの株
  (4) 期首と期末の株の有高
  (5) 普通株式、優先株式に関し配当をする際、資本金を払い戻す際に適用される制限、限度
  (6) 企業の株の中で自社が有する株、子会社が有する株、関連会社が有する株
  (7) 発行するため特別な株、請負業者に対する規則と価格
(2) 株主資本に対する積立金の性質と業務の明示
(3) 貸借対照表日付以降で、財務諸表の公表前に、分配することが確定済みの配当
(4) 優先株式のための配当

資本金なしの合資企業
 ある合資企業は上記の事項と適用する情報事項を明示する必要がある。明示する際年間の収入支出及び定められる権利を明示すること。

 

損益決算書に明示される事項

30.  損益決算書には最低下記の勘定科目と金額を明示すること。
(1) 収入(Revenue)
(2) 事業から得る利益の状況(The result of operating activities)
(3) 財政費用(Finance costs)
(4) 共同または合弁企業から得る利益、配当
(5) 税金勘定(Tax Account)
(6) 通常の活動から得る損益 (Profit and Loss from ordinary activities)
(7) 特別損益項目(Extraordinary Item)
(8) 少数株主持分(Minority interest)
(9) 会計期間の純利益または純損失(Net profit or loss for the period)

ミャンマー会計基準によって必要であれば、又は、企業の財政の状況を適切に提出するため必要であれば、上記の勘定科目以外にも必要に応じて追加し損益決算書に明示し提出することである。

 

損益決算書及び注記に明示される事項

31.企業は損益決算書及び注記に、費用の性質により、又は作用により費用を区分すること。
32.費用をその作用により各勘定科目に記帳する企業は、費用の性質(Nature of the expenses), (減価償却費Depreciation, 償却費Amorisation, 人件費Staff costs含み)を追加事項として明示すること。
33. 配当するため公表された、提案された配当金を損益決算書、注記に明示すること。


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