海外進出サポート
Grobal Business Consulting

「知彼知己者、百戦不殆。不知彼而知己、一勝一負。不知彼不知己、毎戦必殆。」(孫子)

VACグループは、日系企業様を対象として、ベトナム進出においては12年以上、ミャンマー進出においては6年以上にわたって現地に常駐スタッフを置いたコンサルティングをおこなっており、その豊富な経験とノウハウで様々な業態の企業様の海外進出を成功に導いております。

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顧問

顧問

海外事業を行う際の様々なリスクに関して考察し長年の経験と知見をもとに進出までの多面的なアドバイスを行います。

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調査

調査

海外に進出するにあたり進出先の国情・文化・商習慣は当然のことですが、製造業であれば資材調達先・外注先・販売先等を事前に調査、販売会社であれば輸入商品の制限・販売パートナー・進出先のマーケット調査は十二分にしておく必要があります。

視察手配

視察手配

海外進出を目的とした現地視察をご支援致します。決まった期間内で無理・無駄のない視察が出来るようにスケジュール計画から現地でのアポイント取得・通訳・車両の手配などをリーズルな価格でご提供致します。

会社設立

会社設立

① 駐在員事務所(支店)
ベトナム/ミャンマーに進出しようとする外資系企業は、駐在員事務所(支店)を開設することが可能であるが、其の活動は市場調査や顧客開拓に限定され、販売契約締結や輸出入取引等の営業活動はできない(ローカルスタッフの雇用、銀行口座開設、事務所・住宅の貸借等は可能)。 開設に当たっては当局の許可を得る必要がある。

② 現地法人(独資・合弁)設立
外国の投資家がベトナム・ミャンマーに進出し、事業を行う場合には現地法人を設立して事業活動を行う必要があります。国によってその手続きが異なりますので注意が必要です。

駐在前研修

駐在前研修

駐在員が海外に赴任する際には赴任先の基礎情報を把握するだけではなく、海外子会社の運営にかかわる法律・税制・会計制度・労働法などを十分に把握しておく必要があります。とりわけ、海外子会社の組織をいかにスムーズに運営していくかは会社経営において非常に重要な事柄になります。

海外子会社社内監査代行

海外子会社社内監査代行

通常、海外子会社を運営するうえで日本本社は定期社内監査を行います。しかし、どこに気を付けて監査するのかを明確に持っていない企業様も多数見受けられます。そのような企業様に代わり経験豊富なコンサルタントが社内監査を代行致します。

VACグループができること・選ばれる理由

VACグループは、日系企業様が海外に進出する際の進出前の御相談業務から現地でのライセンス取得、その後のバックオフィス業務までを日本本社・海外現地法人が協力してワンストップでご支援出来る体制をとっています。
とりわけ進出前の相談業務にはとことんお客様と話をし納得のいく進出をご支援します。

選ばれる理由 1

進出前に徹底的に事業計画を検討する

海外のみならず国内の他地域に拠点を出す場合にもその地域の地域性・地域マーケと調査・検討します。
海外では言語・国民性・歴史・文化等も日本とは異なりますので多角的に深淵な調査が必要です。

選ばれる理由 2

現地常駐スタッフ

現場で起きているリアルタイムな情報把握と広い人脈のネットワークは、現地常駐スタッフを抱えているからこそ。
VACグループは、ベトナム ホーチミン、ミャンマー ヤンゴンにそれぞれ現地法人を持ち、現地に日本語堪能な常駐スタッフを置いております。

選ばれる理由 3

ベトナム12年、ミャンマー6年

ベトナム、ミャンマー、どちらも日系企業の海外進出対象国として注目される数年前から現地で事業を展開。
豊富な経験とノウハウを活用したコンサルティング実績は数百社にのぼります。

選ばれる理由 4

安心の料金設定

大手と呼ばれるコンサルティングファームと比べて、半額程度の料金で高品質のサービスをご提供いたしております。

海外進出を検討されている企業のみなさまへ

海外進出される際には改めて次のようなことを確認しておきましょう。
どれも、弊社コンサルタントが常にお聞きすることで、シンプルですがとても大事なことです。

 なぜ海外進出するのか?

これまで中国進出サポートも含めると30年近く日本企業の進出を目にしてきた弊社が感じることは、日本企業の中には明確な目的意識なく海外進出をしてしまったという事例をかなり見かけます。まず、何のために海外進出をするのかを原点に立ち返って検討する必要があります。とうぜん企業ごとに目的が違うので明確な回答があるわけではありません。しかし、中には弊社に相談にこられ話をしている間に、社長自身が考えていたことに気づくなんてこともあります。実はわかっていたようで分かっていないこともあるのです。

 海外進出の目的を再確認する

企業の数だけ考え方、経営理念が違いますし、企業の規模によってもアプローチは異なりますが、海外進出の目的は大きく分けると下記に集約されます。

  1. 人件費の安い国で製造して製造コストを圧縮し、国際競争に対応
  2. 新規マーケットの開拓
  3. 取引先(親会社)からの要請
  4. 海外人材の活用をしたい(能力面/コスト面)

 海外進出の形態を検討する

海外進出にはその目的により様々なパターンが考えられます。
進出リスクの低いところから高いところまでありますので注意が必要です。弊社は「小さく生んで大きく育てる」をモットーにしておりますので、出来るだけリスクの低い段階から始めることが良いと考えています。
例として製造業が海外に進出する場合について考えてみます。

1. 委託加工
メリット 相手方企業の施設・人材を活用することが出来るので初期コストがかからない。
デメリット ・あくまで相手方企業の施設であり、施設変更に日本側の要求が通らないことがある。
・人材も相手方企業の社員であり、人事を日本側で決めることが出来ない。
2. 駐在員事務所設立
メリット ・社員を駐在員事務所で採用・管理できる。
・比較的撤退作業が容易である。
デメリット 駐在員事務所では活動に制限があり、事業活動は行えない。
3. 現地法人設立
メリット 自社で経営管理をすることが出来ることにより、業務をスピーディに行うことが出来る。
デメリット 全てのリスクを自社で取る必要がある。(例:当局とのネゴシエーションなど)
4. 合弁会社
メリット ・合弁先のリソースを活用できる
・現地の情報を合弁先から入手することが可能
デメリット ・経営判断において合弁先との調整が必要になる。
・経営管理を相手側にゆだねるケースが多く、トラブルが多い。

まずはお気軽にご相談ください。

03-3835-1607 info@vac-jp.com