どこの国へ進出する際でも同様ですが当初3年間は必ず日本人の駐在員を置くことを推奨します。
日本での業務を現地法人に移植していく過程において、日本的な業務の進め方・会社独自の業務の進め方を現地社員に教育しつつ、そのうえで現地特有のやり方も取り入れてながら日本と現地との複合的な社内組織を作っていかなければなりません。
そのため、最初に駐在する人材は両者の架け橋となれる日本人であることが好ましく、その人材の選定の重要度は非常に大きいといえます。