投資企業管理局（DICA）副局長タン・ミィン氏によると、ラカイン州北部で発生した武力行使及びそれに付随する問題は現在まで外国投資に影響を与えておらず、通常通り計画の承認が申請されているという。「現在まで何の影響もない。正常だ。通常通り投資申請がなされている。」とタン・ミィン氏が述べた。
今会計年度の上半期に外国投資を43億米ドル受け入れ、更に4億米ドル以上が承認待ちである。国内事業主による投資においても1兆4,770億チャットが許可され、承認待ちの投資申請は1兆4,340億チャット残っていると副局長は述べた。
ミャンマーで主に貿易・投資を行っているのは近隣諸国、アジア諸国及びアセアン諸国だ。現在のラカイン問題に対し、政治的圧力をかけている国はミャンマーとの貿易・投資が少ないことを、ミャンマー商工会議所連盟副会長マウン・マウン・レー氏は述べた。
ラカイン問題はミャンマーの貿易、外国投資を損なわないと経営学専門家のフラマウン氏は考える。「ラカイン地域は元々この事業に含まれていなかった。外国投資も通常通り増え続けている」と続けて述べた。

（9月29日付7Days Dailyニュース)