ネットを見ていると上に書くタイトルに目が止った。読めば短い記事、深くは捉えていないので初心者には分り易いが、記名は確か幾度もベトナムに来ていた方の名前に相違ありません。しかし現地に在住して何らかの事業を起こしていたようではなく、ベトナム進出コンサルタントでもなかったと記憶している。
記事には人件費の安いベトナムに進出した企業が撤退する理由を認めているが、何も日本に限った訳でなく他国企業も普通にある。何れにしても真のマイナスの現地情報が表に出てこないのは都合が悪いからダンマリ作戦なのか。
とはいえ経済は東南アジアでは最も成長しているとされ、ここ数年来ＧＤＰは高水準にあるため、外資企業の進出意欲は衰えず、国内も起業が旺盛なのです。
だけど賃金は急上昇、駐在員が住むアパート賃料に物価なども高い。その様なコスト高のご時世なのに、ベトナム事情を調べると未だに日本企業の新規進出が続いているが、中には遅いのではと思える業種もある事に考慮すべきです。
筆者は進出する上でリスクとなる事を何度かコラムにしたが、他にもメリットだけでなくデメリットやリスクへの注意を書く人も居るものだと感じた次第。もっとも進出には様々な問題に遭遇するが、投稿者はベトナムが日本の極めて有力なパートナーであるとするイケイケの前提条件を下げた訳ではありません。

筆者は多くのセミナーで日本企業の進出に関して現地で起きている真の実情を説明してきたが、ベトナム神話はもはや終焉していると考えている。また此処２０数年の動きを見ればこの国は中所得国入りの段階に在り、新興国から脱皮しようとするが、これは罠に陥ると言われる節目であり、高齢化にも突入した。
何度も述べているが、ベトナムが成長してきたのは自国努力があってではなく、須らく外国政府の支援と外資系企業の投資と進出に甘んじたもので、この傾向を収める気配など毛頭無い。またＲ＆Ｄは不毛であり、今も政府自体、他国の技術に縋りつくのを止めない。脱炭素社会にグリーンビジネスにＩT関連事業の促進とＡＩ化は促進したい。原子力に力を入れたいし、インフラ整備の一環として計画中止になった南北新幹線を自国企業で復活すると背伸びしているが、資金は無く、鉄道に関連する技術も殆ど無いのを知りつつ地場企業ファーストで無謀にも実施しようしている。然らばナイナイ袖をどうやって振るのかだが、先進諸国の技術を地場が導入するか合弁、また資金を借り入れなければ絶対に不可能。世界の国と対等にと功を焦り地場製造業の能力を過大評価している。
さらに主席が交代して省庁再編成を敢行。何処にメリットがあるのか不明確、現地記事には退職する役人が増えており、殆どの要職者は北部出身である政府が少々慌てている様だが、事業を止める気配はなく何れ化けの皮が剥がれる。
だが若い人の留学や海外渡航が増え、先進国の実情を知り、生活や就業経験をしてきており、優秀な人が起業し留学先の国へ進出して事業を拡大しているのは朗報。将来に亘りこういう世代交代がこの国に果実を齎し、ビジネス社会を改革してゆく事に違いなく、大きな期待を寄せたいと考えている。若手人材を正当に評価、協力体制を如何に講じるかがこれからの重要課題になるはずです。
すでに幾つかの進出した日本企業にあっては、日本人管理者は本国に引き上げ、工場運営や企画開発、販売を現地の若手人材に任せている会社もあります。
これは大切な要件であり、これから先の日本企業の海外進出の在り方のひとつだと考えているが、モチベーションをフルに使い分け、優秀な現地社員の育成を強化して生産性を上げ、インセンティブを明確にして能力を最大化して登用。真の現地化をどの様に進めるか、無駄を排除して有効的に投資メリットを最大公約化することを考えなければならない、棲み分けの時期に来ていると考える。
日本の国力が低下する中で、新技術開発、基礎研究のため充分な時間と予算を保証する環境整備は絶対的必要条件であり製造をどう分散化するのか。企業は国内回帰でＲ＆Ｄに特化、ビジネス的には高品質で差別化した製品を供給する必要がある。これには少子化問題が絡むので、人口対策と教育の在り方を変え、自由に探究ができる態勢と人作りに予算を配分するべき。先端技術を重視する理科学教育を再編成し若い人材育成に特化する必要があるのです。
エマニュエル・トッドに拠ればアメリカは衰退、今後は多極化してゆくので、ポスト・トランプとトランプが嗾ける中国との対立に巻き込まれないのが重要。だが現政権はどうも怪しく流されそうな気配。また日本はこれまで約５８０兆円を世界に投資してきたが、新たな経済同盟圏の開拓、投資先の見直し、農業生産性を上げて自給率を確保するのも安全保障面から忘れてはなりません。
政府には日本企業などが独自開発した技術やノウハウを容易く第三国に取られないよう強い交渉が出来る強固な意思と力を求め、化学技術の復活を念じます。
生産性を上げるのにコストダウンや技術革新等で効率化を図るのは重要。だが画一的な指標に惑わされず、伝統を紡いで芸術的領域と言える卓越した職人を後継者が伝承するには、個々の技法の絶対的な限界付加価値を分けて評価し、正当な対価と栄誉が得られる仕組みも作るべき。例として日本刀、もはや実用品でないが、折れず曲がらず、よく切れるのは必須。そのためタタラで造る鋼と鉄を併せて鍛造と焼き入れ、研ぎ、鞘に金具などの装飾など、今は周辺技術と共に世界で人気の包丁や鋏などに形を変えて発展進化している。
企業は今まで普通にあったグループ間分業体制など陳腐化と認識。異業種間で協業体制を構築して旧い組織を変革、国際競争に勝てる新形態を創る必要性があり、高難度の業務遂行には専門分野で異端児などと呼ばれる有能人材を組織の枠を超え横断的に引き込み、権限を付与して流動的な新陳代謝を図るべき。
経営者は長年に渡り肥大化した企業組織を改革しようと事業部制、カンパニー制とかアメーバ経営など実施してきた。古くはボトムアップで出来るだけ社員の意思を尊重するとか、職能制度、ジョブ制など働き方改革も講じてきたが、時代の流れと世界情勢の変化で一層速く確実な情報の収集と伝達が求められるが日本はこの点では余りにも遅く旧態のまま。意思決定もサラリーマン社長や役員では責任逃れに終始するだけ。変革なしに新興国との競争には勝てない。
欧米型が良いとは思わないけれど、現在多くの企業で普通に行っている雇用や昇格昇進制度では追い付かず革新が求められる時期と思える。大阪人的に言えばおもろいことをやれる会社にする個性と才能を評価する度量が求められる

・ベトナム進出に事務所は必要か

未だ駐在員事務所が何なのか分らない人もいるようです。現地事情を詳しく知るために社員を駐在させ市場を探るのは結構だが、何もリエゾン・オフィスを設ける必要はありません。簡単に考える人も居るけれどこれでは事業は出来ず、違法行為に当局の監視と査察はますます厳しくなっているが実態。
徐々に法改正が実施され許認可障壁も随分取り払われて来た。然しながら現地法人を設立するにしても一旦駐在員事務所を清算しなければならず、これらに要する費用、直ぐに清算は出来ずいつ終わるか分らない期間の浪費を考えると調査だけなら長期出張ベースで十分。型に収まらない行動力と情熱、好奇心があり、現地社会に飛び込める人材が適している。現地事情の把握も大切だし、販路開拓とか発注先の調査も必要だけど、現地人脈を造れる策が重要で、何かしらの特技や資格があり相手に教えられるだけの技量があれば良いと考える。
戦争中に派遣された新聞記者。軍内部の機密情報を得ていたのだが、柔道を教えた公安の人脈からの情報だったと本人が著書に述べている。芸は身を助ける。
さらに維持費用も間違いなく無駄。事務所は絶対に必要で現地社員を採用しなければ先ず事は進まない。また駐在員のコストもバカにならず年間で考えると最低でも２０万ドルは必要かと思います。筆者現地でレンタルオフィス事業も運営していたが多くの有名日系企業が入居していました。

・税金と公安　社会主義の悪弊

人件費が安いというだけの進出はリスキーだし、今さら新規進出も遅すぎる。
その中で何処でも嫌なのが税金と税務当局。嫌がらせにも程がある。
現地で就労すれば所得税がとられます。しかし実際に受け取る給与、支給される現地赴任手当だけではなく会社が支払う家賃なども対象にされるが、課税総所得の考え方が分りにくいので現地の経理事務所や担当者に確認。会社は毎月経理を税務署に報告していました。
これは現地の個人経営でも同じだが、地場企業であっても日本人の名前が登記されるとより厳しく、仮に赤字が続いても黒字があると言い張って聞かない。
さらに理不尽な脅しをかけ、遡って追徴課税をするという有様で、有無を言わせない不条理さを露呈。帰国しようにしても空港でストップもあり得る嫌がらせをするほどの権限があり、これには有名な会計事務所も完全にお手上げ状態。
賄賂は付き物、出す必要はないというコンサルもいるけれど、そのために現地の有能な職員を配置すべきです。工業区ではコンテナを工場で検査するのだがこの賄賂の相場がフィートで決まっていて、定額を出さなければ動かせない。
この費用は工場長や現法社長のポケットマネーからだと聞いている。

さらにややこしいのが公安。外資系には年に何回か決まって訪問してきたが、目当ては小遣いの要求。慣れた現地職員が担当したけれど、日本人社員が出て行けばややこしくなる可能性は高い。飲食店の実話、このオマジナイをせず、歯向かった日本人経営者はライセンスを即刻はく奪の憂き目に遭ったのです。
さらに住居にも時間に関係なく土足で部屋の中に入ってくる。流石に金銭要求はなかったが、何故かと言えば未婚のベトナム人女性を部屋に入れていないかという調査なのです。今はよく知らないが外国人（ワル）担当の私服も居て、監視していたが、外国人にあらぬ疑いをかけるのは社会主義特有のやり方。
こういう公安の汚さだが現地の個人店でも同じことをやっている。金銭要求をしなくても飲食代を払わないなど悪質極まりない。だから会社には力のある人物を入れておくのも必要。何があっても出した刀（権力）を収めるが、まるでやくざの世界。だから高級スクーターに乗れるが、これを何度か見てきました。
こうした賄賂を撲滅するというのが前書記長の方針だったが、現ラム氏も継続しているけれど収まる気配はありません。

・名義借りは絶対にＮＯ！　作り話をまとも聞いてはならない戒め

外国投資法に基づき法人設立を行うのは常道だが、これが出来ない場合がある。例えば飲食店や物品の販売など、以前にはベトナム人の名義を借りたが、挙句の果てにズルズルと同棲してしまった、家を売られたなどのケースもみてきた。
中には優秀で信頼が置ける人物もいるけれど、時間が経つに連れてワガママという国民性が露見してくることは多い。こうなると権限がないのに勝手に決済してしまうのだから質が悪い。だから絶対に経理、金銭を任せてはいけません。
多くは初めてベトナム来て日本語で案内され感激！なんて馬鹿げているけれど、お人好し日本人は直ぐパートナーになれると思い込むのだが、これがいけない。
多くの場合日本の会社は身辺調査をしないから、何処で生まれて家族は？学校は何処など調べず、貧困家庭で育ったとウソの物語に誤魔化され本気で涙する。
殆どの場合、資金を出さない。苦労して田舎から都会に出て来て日本語を学習したなんて訳のわからないストーリーに引っ掛かり、いつの間にか乗っ取られてしまう。ましてこれが女性ならとんでもない破目に陥り、バイクから始まり、家までオネダリされて次第に全てを抜き取られる。子供ができると日本の自宅近くまで子供連れで追いかけて来られた駐在員氏もいた。こんな純な！なんて考えてはいけない。若ければというものではなく、年を重ねても同じことです。
大手企業は家族帯同が原則決まりだが、それでもある大手商社の駐在員など、現地でも、帰国してからでも、土地の件で相談がとか、女のため日本料理店や会社を作ったなどアホな実話が何件も知るが、一刻の色香に溺れてはいけない。

・賃貸と不動産に関する話　ここは異国、日本の常識は現地の非常識

駐在員事務所、現法であっても事務所は必要だし、本国から赴任するスタッフには安全な生活環境を保証できる住居が必要。現地でこうしたアパートや戸建て住宅を借りる際、日本とは全く違った状況に遭遇するが、日本の事情は通用せず実はトラブルも結構あると心得る。法律など未整備で保護されません。
日系のアパートはかなり安全だと言えます。殆どは日本食が出るレストランを併設しているなど、日本人が住むという前提で建築している。だがローカルな場合、現地スタッフが運営するので言葉の問題があって意思疎通が難しい事は往々にしてある。また安全と思われる部屋内に設置された金庫。あるアパートで入れてあった現金がなくなっていました。当然だが部屋に入れるのは本人かスタッフだけ。監視カメラはないので無体な事は言えないが、盗難に遭ったと届けたけれどアパート側は本人の責任と突っぱねた。だが金庫は簡単に開けられるし、それ以上何もせずにナシの礫。結局は安全ではないと判断して転居を余儀なくされただけ。今は日本人の仲介会社があって此処を利用するなら安心。
基本的に掃除やシーツ替えは週二回が平均だが、日本人が管理していれば問題は無いけれど、現地スタッフだけなら守らずトラブルに成り兼ねません。

戸建てを借りた大手ゼネコンの社員宅。ある時奥様が帰宅した所、なんと家主が部屋の中に居てビックリしたが、実は合鍵を持っていて勝手に入ったという。
何も紛失や盗まれてはいなかったけれど、現地では家政婦を雇うことも多いが台所の調味料に物品を持って帰るとか、携帯が無かった時分など勝手に電話をかけ放題など貸主に家政婦もうかつに信用ができず、転居か即解雇と割り切る。
また日本人経営の店舗では、家主が変わったので一カ月以内に退去して欲しいと無理難題を吹っ掛けてきました。この国には日本の様に借地借家法は無く、借主を保護する法律もない。拒否すれば家主が実力行使に及ぶ可能性もあるので泣く泣く従わざるを得なかったのです。警察などあてにはならない。
また更新時に家賃を急に２倍にしてくるなど傍若無人。これ等は特にローカルな場合ならよくあることで厳重注意。また入居前に部屋や設備、電気製品などは事前の相互確認が必要。後々壊れていると言っても入居者が壊したとなる。
オーナーが日本人であればまだしも、実際にあった話だが、冷蔵庫が故障したとか突然エアコンが作動しないこともある。年中暑い国なのでよくあることで修理に呼び出されたけれど、日本人であればほぼ無下にせず対応してくれます。
また家電を修理に出す場合、勝手に部品を取り換えられることがあるので注意。
戸建てでもアパートでも家主は強硬で、家賃が未納であれば鍵を変えてしまい、入れなくすることもある。また電気料金の納付を忘れると、催告はあるけれど期日までに支払いが無ければ問答無用で電線を切ってしまうのだから恐ろしい。
外国人が借り家に入居すると何れにしても公安に届けなければならないので、これは会社の現地スタッフにして貰えばいいことです。

土地に関して騙しのテクニック。有名食品企業、合弁でメコンの相手先企業の近くに工場を建てる事となったが原料調達しやすい利点は大きい。
ところが相手の役員から、ＨＣＭ市から近い場所に良い土地があってより便利との触れ込み。現地に居た副社長挌は社長の親戚で、ベトナムでは政府機関に居たとのことで安心しきっていたのです。だが報告を聞いた本社の部長が怪訝に思い調べると、取り付け道路が必要で、インフラは整備されていない荒廃地。そこで筆者が帰国してセミナーに招かれた際、現地で旧知の大手企業にいた方からこの部長を紹介され、現地の実態を説明してくれと立ち会った。要するにこの役員が自分の利益になるための工作だと判明。その後社長とは大阪で開催されたアジアフードショウに来た時に話をしたが海外の事はよく理解できない。
この国のビジネス社会、自社や合弁相手の利益など関係ない。能力は無いのに何事も自己や家族親戚の利益を優先する浅はかな人物が多いのが常なのです。

・ベトナム人との付き合いも大切　だが「深いり」はコーヒーだけと心得る

ある大阪人の社長だが、タントアンＥＰＺ内の工場で日本人は彼一人。ある時ラオドンの記者が来た。悪質な記者で会社の記事を書くため取材とのことだったが、来るなり金をせびった。ところがこの社長、では書かなくていいと拒否。この記者、提灯記事を書いては小遣いをオネダリしていた札付き。すると腹いせなのか早速この社長の悪口を思い切り書いて新聞に掲載したのです。
実際に筆者も記事を見たけれど、現地社員をこき使うとか、暴力をふるうなど、あらぬ酷い内容だったが、これを目にした社員が新聞社に抗議した。普段から同じ給食を食堂で一緒に食べ、何かと親身になっていた結果だと思うのです。
ＮＨＫの火曜日、夜１０時から３回続いたドラマ「ベトナムのひびきき」だが、これは１９９２年のハノイが舞台。ベトナム交響楽団に一人の日本人指揮者がベトナム人に請われ指導にきた。音は揃わず、やる気もない。だが団員の月給は２０万ＶＮＤしかなく、これでは食えないので家族を養うためにアルバイトを掛け持ち。しかし音楽が好き。ある時、限界の緒が切れて指揮者は激怒した。取りなしたのは通訳の日本人、彼らの生活や家庭の実態を垣間見せたのです。
家族想いはベトナム人の重んずるところ。わだかまりは消えて万々歳！結果はコンサートは大成功というお語。個人的にはキャストはもう一つで出来過ぎ感の強いシナリオにはウンザリ。現実社会など甘くないのに惑わされてはダメ。
だが先の労働新聞の問題では、社長の普段の通りの行動である、社員とは格差なく常に家族の様に接した普段からの行動が味方したのも事実なのです。

当時は企業もこんな状況に近く、工場内でも管理者が居なければとたんに工員は手を休め、菓子を食べておしゃべりに興じるのはしょっちゅう。節操がない。
現地では昼からレストランで酒食。役人や会社役人も居て、日本人からするといい加減としか見えないが、同じ大学や故郷の出身者が仲間内で集い話をする、こうしたご縁が社会を動かしている訳だが、外国人がこの中に入れば大歓迎でもてなしてくれます。郷に入っては郷に従うのが道理。
だが駐在者にしてもベトナム料理が食べられない方が居て、昼食は日本料理店のみという人もいた。ましてローカル食、家庭料理など一切口にしないという御仁も居た。また現地の人と交流せず、冠婚葬祭にも一切行かずして公平を保つ考え方にも一理ある。しかし好き嫌いはあっても、自ら現地の社会に入っていこうとする努力は必要と思える。同じ目線で市井の実情が分り、人間関係が出来上がって行く。そしてこういう人脈が何らかのプラスになって行くはず。
身内であっても年齢で上下関係が明確に出ます。人の繋がりこそがビジネスを左右することもあるし、何かに付けて縁を大切にする。ベトナム語でDuyen　Co（縁故）と呼ぶけれど、日本のそれよりも、もっと深長な意味を持つのです。

株式会社VACコンサルティング　顧問
（IBPC大阪 ベトナムアドバイザー）
木村秀生