今月6月20日、ミャンマー計画・財務省から源泉徴収の一部改正後の政令（2018年6月18日付け、No47/2018）が公表されました。内容は添付のとおりでございますので、ご留意願います。
＜主たる改正点＞
物やサービスの提供に際し、そのミャンマー法人・個人の受取り金額に対する源泉税2％を廃止する。2018年7月1日より発効（同日以後の支払いに対し適用と解されております）。
ミャンマー法人や外国企業が、契約等によりミャンマーで財を購入し、またはサービスを受けた際、これまでは支払先がミャンマー法人や個人の場合、源泉税2％を徴収し、また非居住者（外国法人の支店、非居住外国人）に対する支払いは、2.5％の源泉税が徴収されておりました。しかし、今回の改正後は、ミャンマー居住者に対する源泉課税（2％）は廃止されましたが、非居住者への2.5％源泉税は、存続します。
＜その他の改正＞
- 支払いの種類が従来の3区分から4区分に増えておりますが、国家機関等が支払う場合と、一般の法人等が支払う場合とに区分するためです。そして国家機関等が支払う場合は、例えミャンマー居住者に対する支払であっても、源泉課税（2％）が存続している点、ご注意願います。
- 従来、「財貨の購入、人的役務又はサービスの提供及び賃貸」が、源泉徴収の対象支払とされておりましたが、このうち「賃貸」が削除され、「人的役務又はサービスの提供」とされました。これは、「賃貸」がそもそも「サービスの提供」に含まれるから削除されたのか、それとも「賃貸」は源泉徴収の対象外とされたのか、現在明確ではありません。
- 従来、源泉税は、契約書に基づく支払いのほか、「見積書等（quotation or other modes）」による支払の場合も必要とされていりましたが、この「見積書等」が削除され、代わりに「契約に準ずるもの」といった表現に変更されております。見積書による支払の場合、源泉徴収が必要か、明確でありません。