内国歳入局はモバイルバンキングシステムでの納税サービスを実施する予定で、関心のある銀行や金融機関は関心表明書（EOI）を内国歳入局宛に提出するように公表した。
商業税・特別商品税・四半期の所得税等をモバイルバンキングシステムで納税出来るように行う予定だという。
本制度によって銀行や金融機関に新サービス提供の機会が出来ることになる。一方、納税義務者は銀行まで行く必要が無く、納税手続きが容易になる。
モバイルバンキング納税システムに関心がある銀行や金融機関は関心表明書（EOI）を8月30日までにネピードの内国歳入局宛に提出する必要がある。

(8月14日付7Days Daily News)