現地報に掲載された記事だが、ＶＩＶＦＡＳＴが計画している所では、同社が販売する電気自動車の全国シェアを２０２５年度は４０％にすることを目指しているという。このため２０２４年度の２倍を販売する強気の計画をしている。
同社は７月１１日に、ベトナム国内市場において６月に１１,３８２台のＥＶ車の引き渡しを行ったと業績発表を行いました。内容はＶＦ３モデル３,６６７台、ＶＦ５モデルが３,０６０台だが、この二つの車種が最も売れているとしており、上半期にＶＦ３が２３,０８３台、ＶＦ５は２１,８１２台売れたと報じている。またＶＦ６がベスト３に入っており、６月に１,２４５台、半期では８,５５２台、ＶＦ７も６月７２５台、半期の累計で３,５８６台となっている。この他の車種を入れて上半期の累計が６７,５６９台と過去最高の実績を記録して、年間販売計画の約３３％を確保したとしています。
しかしこの数が多いのか少ないのかは、世界のシェアからすれば国内での販売実績に過ぎないが、これからインド、インドネシア、隣国カンボジアへ攻勢を掛けるためにも国内販売で販売台数を積み上げておきたいが、無理をしている。
タイトルにある様に来年は今年の２倍のＥＶを販売する計画なので、この目標は野心的なのだが、半年が経過しても未だ３分の１に留まっているという事態に経営者として憤懣やるかたなし。売れるのか？との不安要素が付きまとう。
データに拠ると、２０２５年度の上半期のベトナムでの自動車販売数は２５４，０００台となっており、ＶＩＶＦＡＳＴのシェアは約２７%となっている。
同社は６月にハティン省ブンアン経済区に２番目の工場を開設、此処でＶＦ３、ミニオグリーン、バンなど国内外への新車種の生産を手掛ける専門工場として位置付けているという。戦略として生産量を増やすのは世界的にＥＶの需要が増すとあるけれど、トランプの政策にしろ、ヨーロッパでもガソリンを燃料にするレシプロエンジン車に戻りつつある状況であるのも事実。折角アメリカにＥＶ工場を建設し、販売店を確保したのが先行きはどうなるのか。売れば売るほど赤字体質から抜け出せず、改善しないままの状況は企業として重いのです。
ベトナムはＶＩＶＦＡＳＴのＥＶを促進、化石燃料で動く車の制限を行うように首相はハノイの人民委員会にロードマップの作製を命じたとあります。
予定では２０２６年７月１日から、環状一号線では全てのオートバイの通行が禁止されるとなっています。また２０２８年１月１日からベルトウェイ１，２号線でガソリン自家用車、２０３０年からはベルトウェイ３号線でも全面的に拡大される計画となっているが、まさに政府がＶＩＶＦＡＳＴの後押しをしている格好になっているのは否定できないが、消費者の環境保護への意識が高まっているとして、ハノイなどの大都市でＥＶへの移行を促すものとする。
同社は現在ハイフォンとハティンの２工場で年産５００,０００台のＥＶと、２５０,０００台の電動バイクを生産。売れなければ困るのでこうした政策を打つ訳、というべきか、政府が黙って見過ごす訳に行かない所に来ている。
エコだとか、グリーンとか、カーボンフリーなどの環境汚染に対する市民意識は大切だが、本来は車とは異なった視点で見て行かなければならない筈。
そこでＶＩＶＦＡＳＴは、ハノイ市域で全面的に（同社の）ＥＶをカバーするということにして、１２の金融機関と提携し、ハノイ市民の人には最大９０％の借り入れを支援することとし、その金利に付いても３～４％という優遇措置を講じる策に打って出るというのです。愚策か賢策か！見方で分かれるのだが、こういう策が企業単独で出来るというものではあり得ない。銀行にしても足並みを揃えて一企業のためだけに優遇策に応じるという筋合いもありません。
優遇融資をするとしても、ハノイ市民が対象で、ハノイで車のナンバーを登録する購入者のみというのも納得できるものではないはずです。

実際に現地紙が報じているのは、ＶＩＶＦＡＳＴと１２行と調印式にあっては、政府の政策と国民への協力と支援の精神に対する、ビジネス界の共同の努力を示す特別なものとしており、一企業への特別な政府のあからさまな支援があることが言外に認められ、銀行への指示か圧力も伺える。しかし表向きは排ガスで年々空気が汚くなるハノイへの策とし、本来暖房のために使用する石炭などの燃料を規制することも並行すべきなので、道理と整合性に欠けるのです。

この策に関し顧客への具体的な支援プログラム内容だが、ガソリン車からＥＶへの移行促進ため、電気自動車と電動バイク両方へ優遇融資を実施するというかなり柔軟な金融パッケージを用意している。
これに拠ると、ＶＩＶＦＡＳＴト金融グループとが署名した書面では、各銀行は価格の７０～９０％を、融資期間８年、金利は通常より低く設定して３～４％の分割払いとなる予定。
また電動バイクを購入する、ハノイに永住権または一時滞在権を持つ個人に対しては２つの方法があるし、そのひとつは個人で購入する場合、顧客は代金の２０%を払い、残り８０%はローンを組み３年以内で払う。またＶＩＶＦＡＳＴに運営がサポートされている顧客グループでは、１０%を支払い、残りの９０％は保証付きで３年間借り入れが出来る。即ちＶＩＶＦＡＳＴを使ってビジネスを行う顧客への優遇策であり、初期投資が無くても良いという訳です。
さらに２０２５年７月２４日から１０月２４日までに、ＶＩＶＦＡＳＴの電動バイクを購入するハノイの市民は登録料の１００%が免除されるというもので、如何に行政がＶＩＶＦＡＳＴという民間企業に肩入れしているかが分ります。
なぜ北のハノイ、首都だけなのか。疑問に思う人はいます。ＶＩＶＦＡＳＴの工場は企業設立当初からハイフォンに在り、今年新工場が出来たのもハティン省も北部です。
地の利、足掛かりが良いというだけでなく、元々ベトナムには南北問題が存し、南部の人は北を未だに良く思っていません。現在では多くの北からの移住者が居るけれど、戦後のドサクサの渦中に南部に残った北の兵隊（殆ど幹部）から、不動産を盗られるは、家財に貴重品もやられるなど散々な目に遭っているので、殊に６０歳以上の人は当事者に当たるため、その多くは決して北の人を信用していない事情がのしかかっているのです。
ある日本企業の実際の話だが、初期の進出では南部のＨＣＭ市、北部のハノイ市の両方に企業を設立し、企業名も製品名も異なるという戦略を講じた所もある位です。
また結婚してハノイに暮らしていても、常に帰りたいと話していた南部出身の日本食レストランの経営者が居たほどで、ハノイに行って店に寄れば必ず愚痴をこぼしていました。同じ民族であるけれど、体制に主義主張が異なれば容易に瓦解するのは実に難しい。だから日本の様な転勤を命じられると即座に辞めてしまった、こいいう状況であれば注意が必要です。

ところがＶＩＶＦＡＳＴは、国民が電気自動車に買い替えが出来、新車を購入する際に選考できるように、２０２５年９月から「グリーン　フェスティバルグリーンカーへのアップグレード」と称して、ＨＣＭ市と国内の全ての省で開催、同じ金融条件での購入策でイベントを開催する予定となっている。
内燃機関を搭載した自動車やバイクを使用するユーザーは同じような手続きで、迅速にＶＩＶＦＡＳＴの代理店で購入できるとしているのです。
もはや生産したＥＶ自動車にバイクを余すところなく売りつくしたい。これが本音でなりふり構わず、一企業・一経営者が政府首脳や地方行政を巻き込んで大芝居を打つのだが、表裏一体か官民一体で、筆者から見れば茶番に等しく、民主主義国家では考えられないヤリ過ぎを見るのです。
でなければ、これまでの累積赤字を何とかしたい。何時まで経っても創業者の懐から補填など出来ない。もはやベトナムの工業力と捉える国産車、これ以上の赤字を出すことなど許されない、というのが焦りであり真意ではなかろうか。
此処まで企業を巨大化しグループ化し様々な事業を行っているけれど、矢面に立っているのは創業者であるブオン氏。これだけの事業体を受けられる後継者とか有能な役員が居るのだろうか疑問。
これまで書いた事情に首を傾げるとか、またこの様に企業の見方をしている人も少なからずいるのではないかと思うのだが、如何。

株式会社VACコンサルティング　顧問
（IBPC大阪 ベトナムアドバイザー）
木村秀生