現地の就職紹介企業による開催されたセミナーで、２０２２年度労働環境報告がされました。この中でOVID-19が収束した後に、労働者の５０%弱がより良い労働環境、即ち福利厚生の良い企業、柔軟な就業時間、休日の多い事、利便性の高い場所での転職を希望していることが調査で分かったとしている。これはオフィスに勤務する社員ではなく現業部門に従事する人達をさします。
労働者が仕事を選ぶ際に優先する条件でも、就業時間を柔軟に選択できること、休日が多いこと、就業場所を選べること、この３つだったとあります。
日本との労働環境や法的勤務条件が違うので一概に言えないが、希望を話すだけなら幾らでも構わないにしろ、我が身をさて置き此処まで勝手気儘を言えるものだと思えなくありません。でなくても突然連絡を絶ち会社に来なくなる。

また女性労働者の離職願望が非常に高いことが分ったとしています。彼女達の４９％もがCOVID-19発生前に比べ、自分の将来のキャリア位に悲観的であり、この内の５７％は今の仕事を辞めるつもりと述べている。恐らくこの人たちの多くは地方から来ているが、地方には働ける場所が少なく都市との社会格差があり過ぎるため、都会に憧れてＨＣＭ市や近隣省の工場などに就職している。または販売や店員などの仕事に就いているが、親元へそれなりの送金をしていると思われます。だから自由や金が欲しい。休んで思い切り楽しく遊びたい。
かつて外資系企業でも工場内は酷い作業環境であったのを知っている。現在はかなり改善しているけれど、それでも人の希望や欲望には際限ありません。
しかしながら彼女たちの多くは学歴が低いし、必ずしも勤務態度は良いと言えない人も居るのも確か。幾度となく現業部門での仕事を見てきたが、監督が居なくなれば勤務時間中にこぞって菓子を食べたり、勝手に休憩したりする実態も見ている。類は類を呼んで染まってしまう人も居るが、一人だけ精勤すれば人目に付かず村八分にされてしまう怖さがある厄介な事例もあります。

もちろん中には能力があり性格も良い。努力して語学習得や資格を取り自力で店を持ったり、会社を創ったり、家を買った人も実際に何人も知っている。
比較的待遇の良い日系企業で以前聞いたが離職率は極めて低かった。このため離職希望者の多くは地場の企業だろうと考えるが、少なくなったと言え、それでもテト後には大量に辞職、職場を変わる人が多いのがこの国の現状です。

また別の人材紹介サイトであるViec　lam　Tot社（良い仕事）でも１３３００人の労動者を対象に調査したところ、その６０%以上が転職希望で、その職種はオンライン業務に在宅勤務、販売員、運転手、配達員とあるが、これでは定まらないとみて良い。この会社の社長に拠ると、今年の初め頃から仕事を選ぶ際の条件に福利厚生に給与が重視され、これまでの就業時間や場所などから変わってきているとあり、仕事のやりがいよりも金の多寡が全て。今後は工場勤務（製造業）者の採用はかなり厳しくなるとの見解を持っていて危惧する。

ますます厳しくなると予想される労働者の確保。COVID-19収束後にも従業員を安定的に維持するために、他社より競争力のある給与体系、作業環境の改善、長期的な労働者への健康管理など福利面でも考えなければ良い従業員を確保できないとしています。このため長期的な人事政策を持つべきで、あるいは期間工の採用や歩合制の導入なども変化する労働環境に応じて検討する余地があるとしています。だが労働問題とするより、社会構造の問題が本質的にある。
一つ言えるのは、海外の大企業から見ると、ベトナムなど東南アジアの労働者は特定の職場に長期間在籍する事を望まず、新しい環境での仕事を求める傾向がある。このため人材派遣などを採用するなど検討する余地があり、将来的には正社員と派遣の割合が半々になる可能性があるとしています。

・企業は何故職業訓練に力を入れないのか

面白いニュースをみました。政府は労働者の職業能力向上と雇用維持のため、雇用者が実施する職業訓練への支援策として、この６月に期限がくる訓練への受講者が極めて少なかったとしています。なぜでしょう。

日本企業は社員の教育訓練や能力開発にかなり熱心で、新入社員の入社全教育から始まり、企業に依っては半年ほど教育期間とすることもあるし、中途入社にしろ、管理職任用時など、事ある毎に研修や教育を受けさせられました。
現地でも日系企業は訓練センターを設け、全国の代理店社員の整備訓練などを行い、何処でも同じレベルの技術サービスが受けられ安全だと好評。高品質はもちろんだが、単に売るだけでなくアフターサービスを強化し標準化する事でユーザーの信頼を獲得、販売やリピートに繋がっているのは間違いありません。
ローカル企業でこうした話を全く聞かない。日本企業は企業理念や風土があり、所謂カラーもある。
しかし此処では労働者に帰属意識などなく所詮労働力を提供し対価として給料を貰うだけ。仮に教育や訓練をしたところで、辞めて他社へ行けば何の意味もなく企業は損するだけ。引き抜く相手先もこうした合戦はお手のもの。行く方もあっさりしたもので、賃金が少し高いとなびいてしまう。鼻薬を効かされ辞めて直ぐ鞍替えするとか、転職を切り返す節操のなさがある。
なぜ企業は職業訓練に注目しないのか？というテキストで記事がありました。
これに拠ると、労働・傷病兵・社会省、職業訓練局は、今年３月末時点で全国１０万人労働者を対象に、雇用維持を目的に職業訓練支援実施策を行うとし、問い合わせをした企業は２００社あった。だが実際には４８社が１万人に対して訓練する申請を提出しただけ。要はやる気が無いだけの由々しき話。
現在１３省、企業３０社・３２００人にこの職業訓練の支援を実施しているが、
国が音頭を取って、予算を付けてもこの調子。これでは従業員の意識が変化し、もの作りや夫々の産業で人的能力向上が図れるとか、製品の品質や精度が上るなど期待できる筈がありません。工業団地でさえ積極的でなく労働者向け職業訓練の効果など見られないと報告。これではレベル向上などできる訳がない。
企業はやらない、また業界や団体も訓練や技術競技会をするなども聞いた試がない。国がやってやろうと言う親心も無視。こんな状態では国が目指すところ、世界のサプライチェーンを我が国が！なんて茶番もいい所です。
この原因は、この国には国家資格など無く、当然試験もそれに向けた講習会もなく勉強もしない。切磋琢磨なんて言葉はなかった。特技や能力に対する評価や資格手当があるとは聞いたことはほぼない。これでは明確な目標を持てる人以外は個人でスキルアップをしようと考えないのが普通です。

株式会社VACコンサルティング　顧問
（IBPC大阪 ベトナムアドバイザー）
木村秀生