最低賃金の決定を含む職場環境に関して協議するため、政府、経営者団体、労働組合の三者で11月中に会談を開く予定だということを、労働・入国管理・人口統計省の担当者が述べた。
三者会談は今年の上半期に1回開催されており、年末にも一般的な問題を検討・協議するため会合を開く予定だという。
「最低賃金に限らず、他の案件も視野に入れる予定だ」と本担当者は述べた。
労働・入国管理・人口統計省は最低賃金を決定するためのフォーラムを12月中に開催する準備を進めており、三者間会談で前もって検討できると、ミャンマー労働組合総連盟のノーアウン副会長が述べた。
「三者間会談の開催は重要だ。日程はまだ決まっていない。会議では一般的な職場を対象とするが、最低賃金の決定に議論が集中するだろう」と彼は述べた。
10月上旬に労働・入国管理・人口統計省大臣が、最低賃金の決定までに三者者間会談の予定があることを発表した。
同省は今年の年末までに最低賃金額を決定することを目指している。

（10月31日付7Days Dailyニュース)