12月21日に行われた新税法案に関する協議会にて、多くの企業家が煩雑とする2%の源泉税を廃止するよう、企業家らが要求した。
当税金は控除できることになっているが、会社設立や取引、サービス提供の度に納税しなければならず、不便で大変だと参加企業家らが発言した。
ある企業家は「Withholding taxは廃止した方が良い。何かをする度に一週間以内に納税しないといけないのは大変だ」と述べた。
一方、内国歳入局局長Min Htut氏は、源泉税制度を廃止すると脱税の可能税が高くなり、国の財源が減少する恐れがあると発言した。
しかしミャンマー商工会議所副会頭Ye Min Aung氏によると、来年中に源泉税が廃止される可能性があり、税務局は四半期申告に対するチェックを厳しくしていく見込みとのことだ。
源泉税は税法に記載されておらず、法律公布後に計画財務省から出された通達によって課税されている税金であるため、当省は廃止することができるはずだと企業家は述べた。
また、ミャンマーの公開会社に対する法人税率は他国と比べて高く、現行の税率25%から20%に下げるきだと企業家らは発言した。
内国歳入局局長Min Htut氏によると、現在2018年度新連邦税法を作成しているが、旧税法と比べ変更点は少ない。

（12月21日付The Voice News）