今年度第3四半期を終え 企業の生産状況とビジネス概況に関して

2026年11月17日(火)

・2026年1~9月 ベトナムのGDPは過去最高を記録

財務省統計総局のデータに拠ると、第1四半期8,15%、第2四半期8,81%、第3四半期は9,95%、そして9ヵ月間では9,01%増加と推測され、過去15年間で最高を記録したとあります。
工業・建設部門は11,1%増加し49,62%とほぼ半分を占め、サービス部門8,96%、農林水産部門では4,02%の増加となった。
工業・建設部門は多くの大規模プロジェクトが増加して、これが成長の大きな原動力となっており、公共投資の増大と輸出の回復が加速しており波及効果が見られ成長力を維持したとある。
農林水産部門は、米、果物、畜産、漁業の生産性が良くなり国内需要と輸出の増大に応えることが出来た。農業は前年同期比で4,02%、林業は3,99%、漁業は4,99%とそれぞれ増加したとしている。
サービス部門は、貿易、運輸、観光に生活サービスが好調で、消費需要は高く8,96%の増加。輸送・倉庫部門で11,03%増加。卸売り・小売り部門では9,85%の増加、金融部門(銀行・保険)が9,45%、宿泊・飲食では8,83%増で好調だとしている。

投資は引き続き好調で経済の原動力になっているとしたのです。第3四半期に総投資額はドル換算で1,197億ドルに達し、前年同期比15,1%増加したが、民間セクターが53%を占めている。
新規に登録された資本、株式購入を含む外国直接投資は76,4%も急増し503,6億ドルとなった。実質FDIは12,1%増加して、5年振りに高水準である210億7千万ドル。また輸出入の総額は8,880億ドル超え、30,4%も増えている。
輸入は4,537億ドルで36,7%増、輸出は4,343億ドルで24,5%増、しかし貿易赤字は194億ドル強と、前年同期比の169億ドルから急速暗転しているという結果となっており、このままであれば通期でも赤字となる公算は強いと考えられます。
インフレの目安となるCPI・消費者物価指数は年初9カ月間の平均が、前年同期比で4,52%上昇とあり、コアインフレ率は4,26%の上昇となっていると現地紙が報じている。
さらに起業であるが、223,900社が新規に設立または事業再開しており、これは前年同期比3,2%の減少としているけれど、起業意欲そのものは衰えていないと見るのが正解だろうと考えます。
しかし反対に89,800の事業が事業停止、33,500社が解散待ちとなっており、48,700社が解散手続きを完了したのだが、これは118,8%増えたとあります。この国では起業するのは簡単だし、またいとも容易に考えているのが特徴と言える傾向に変わりありません。これは国民性という特殊事情があって、やってみようと気力はあるけれど、長く続けるだけの情熱や資金があるかと言えば幾つかの事例を観て来たけれど、成功に到底及ばないけれど、この様な傾向が数字にはっきりと表れていると考えている。
日本の様に用意周到というか、自立するために一定の技術レベルを持っている、また特別の技能・特許技術を以って独立起業するとか、ある程度の資金を確保したなど事前準備は完璧さがある。さらにはインキュベータのような、または近年特に大学発ベンチャーや産学連携や異業種間で得意分野を活かしたコラボ事業など、社会で未確認の新技術や新感覚による視点で新規起業も特徴として挙げられるのだが、この国では先ずその様な段階ではないと断言できるのです。

・経済成長圧力は強い様だが 国内企業が自己変革できるか 自信喪失も

アジア開発銀行、IMF、スタンダードチャータードなどは今年度の成長率を7,5~9,5%と予測しているが、これを超える可能性が出て来たのです。
しかし一方で、通年度で二桁成長は大きな課題があるとする機関もあり、年末までにマクロ経済の安定、インフレを抑制しつつ成長を推進することを奨励。
そのためには、優先事項として公共投資の加速、生産に付き物のボトルネックの解消、国内企業の輸出競争力強化、消費者需要の刺激が主に必要として挙げているけれど、しかし中東問題、原油価格の動き、輸送コスト、為替レートの監視の必要性があると、まだ基盤が弱く脆さを指摘する向きもある。
だが公共投資への資本支出は順調の様に一見するけれど、国内企業の経営力や研究開発力、また生産に関するマネジメントにマーケティング力は企業規模が大きくても乗り越えるのは簡単ではない。さらに人材育成に大きく遅れている積年の問題で政府は科学立国への方針を挙げ、海外から先端技術を移転しようと図り首相始め大臣が外遊先で相手国の政権中枢や大企業へ直接ベトナムへの進出を要望しも、自主自立を全く考慮していないのが基本スタンス。この状況を指摘しているけれど、今までと変化なく、地場企業の規模が拡大しても保有する技術力は無い、システムも何時までも海外企業依存体質から抜け出せず、労働集約産業という縛りから逃れられないでは、組立、受託や下請け的存在を継続しなければならない国家的無駄を物語る。政府が期待を寄せる半導体製造にしても工場建設を担うベトテルに経験が無く政府資金の目途もつかず、インフラ整備と技術不足で2027年の試験生産すら危うい。オランダのASMLと交渉が纏まらずで、暗雲がたなびく状況。工場建設は影も形もない。

・32%強の企業は生産・事業状況が良好 財務省の統計

大企業でもこの様なザマがベトナム国内企業の実態だが、財務省の調査に拠る社会経済状況に関する、今年9カ月間の報告書に拠ると、45,7%の国内企業は生産・経営状況が安定していると回答。20,1%が困難を抱えているとした。この調査結果をどう捉えるのかだが、ほぼ半数の経営者は現状に不満はなく、さも満足しているかのように書いているが、本当にそう信じていいのか。
一部の企業は外国に支店や事業拠点を持っているが、殆どの企業は世界の経済状況に通じているという訳ではない。グローバル化といいながら、隣国へ観光に行った経験はあるけれど、自社が製造するとか、提携している先進工業国へ視察に赴いて海外企業の製造現場の実態を視察したとなどは無い。だから世界でベトナムが、また自社の立ち位置や足許の状況は分かっていない。井の中のかわずに等しく、統計総局が公表した数字の中身を精査する事などありません。

確かに経済は好調だが、経済学は数字で判断するという単純なものではなく、一般市民や市場の実感や動向が支配する領域。要するに心理学的要因があり、この様な観点からすれば殆どの人が横並び、今の社会や市場は感覚的に極めて良好と受け止めている。確かに安定していると答えた企業は受注が安定しているし利益も出ている。だから調査結果も必然的に良い傾向が出ていると思える。
例えばある企業の株式、作為的に何らかの問題があると噂を流すとする。するとたちまち株価は下落するが、これを狼狽売りという。実際にある京都の企業、ベトナムにも早くから進出し数カ所に工場があり1万人以上の現地社員を採用している。しかし経理上で不正確な部分があったとして創業者の会長、社長が辞任、数千億円もの損失を発表すれば直ちにストップ安。まさにこれです。
歴史的に恐慌があったけれど、これも連鎖反応で一般投資家が投げ売りに出た。
また不動産のバブルもそうで、日本、ここベトナムにしても、何らかの情報がもたらされ、一部の人が売りに走ると、もはや下落攻勢しかなく止まらず雪崩現象が起きることを経験してきた。だから注意しなければならないのが、この群衆心理であるけれど、経済学者で社会学者であった小室直樹さんがその著書でもう30年以上前に書いているが、筆者はこの説に成程と唸ったのです。
また今年度第3四半期には、39,2%の企業がこれまでと比べて改善されるであろうと予測するとしている。44,7%の企業が経営状況は安定すると回答し、しかし16,1%が更なる困難を予測しているというのだが、危機感が全くない。
これは此れまで書いてきた通り、成長に伴う投資、貿易や消費支出などで好調なデータを示しているが、先端技術を必要とする産業現場では高等教育を受けた有能な人材が常に不足、大手企業も必要な技術力など持っていない。これを知っているか?または知らずに順調に発展していると思っている可能性もある。

・収益100億VND以下の企業には30%の減免

財政政策に関して、財務省は年間売り上額が100億VND以下の企業、および事業所得の税額を30%免じる法令を政府に提出した。
また34の地域の内24地域で成長率が目標を下回っていると現地報が報じた。
10月の定例政府会議で財務省は今年度第3四半期の税調率が9,95%に増加、また9月までのGDPは9,01%に増加すると発表。国内34地域で12カ所が2ケタの成長し、主要地域では7カ所と報告している。HCM市は9,06%、ハノイ市は8,85%の増加で、前期よりも0,7%増大。
これに伴って国家予算も86,5%に達し、12,1%増えて好調。しかし全国的には二桁成長は課題があり無理だと財務大臣が語ったとある。
今のところ24地域が年間目標を達成できずプレッシャーとなっている。また一部の大手国有企業の投資は遅く、公共投資支出率が15%未満の省庁と機関が7つある。国家プログラムは土地問題、供給、資材価格、労働市場で言えば高水準で困難な状況だし消費経済では大きな進展をしていないと言うのです。
成長を維持するために、財務省は10月から公的資本支出の評価を開始して、省庁、機関、地方行政が100%実施を目指し、需要が高い国家プロジェクトに資本移転を図る。国家銀行は金融政策を積極的かつ柔軟に運営して財政政策と連携してインフレ抑制と成長支援を行う。生産とビジネス、成長課題に焦点をあてて行動する計画。さらに外国企業がベトナムで得た利益を国内に再投資することを奨励。このため各省庁に地方行政は運営における障害を取り除き、実施能力を向上させ、損失や無駄を防止するとしている。

・5000案件以上のプロジェクトが行き詰まっている

発表した経済指標は大変好調で過去最高と報じているけれど、その一方で目標未達成の省庁などがあることを財務省は認めている。
そこで上記の様に積極的に課題を解決するため実施するべき行動施策を明確にしている。この辺りはこれまでとかなり異なり、単なるプロパガンダではもう解決できないのが分かっているかと考えます。そして成長を維持し加速するために世界の金融機関などからの提言通り、課題解決に取り組む姿勢を報告していることが伺われる。各省庁、機関、地方行政は大きく再編され、また権限も強化されたけれど、これに比例して目標達成への成果を問われる事態となっているのが分ります。もしかすると解任などの処分が待っている。こうなると、是が非でも、がむしゃらになって働かなければ明日の自分の立場がなくなるのは必至。そういう局面に置かれるのは書かれていないけれどあり得ること。
此処でさらに明らかにされたのが、国内で未処理となっているプロジェクトが、現在の所5,000以上もあると言うことが報じられたのです。
成長と共にますます複雑化し困難、また長期化しているといわれるこれらの未処理案件。トゥック副首相はこれら総資本が35億VNDの案件が生産と事業に投入されるのなら経済成長の促進に寄与する。10月にダナンで開催された国家プロジェクト再稼働式に出席した際に語った。
このスーパープロジェクトは330ヘクタール規模で総投資額は15兆VNDを超えるとされ、2010年にダナン市の人民委員会が投資決定したもの。
しかし実施する過程で問題として出てきたのが、計画の不十分さ、境界問題、土地の配分、投資主体の義務などで、このため中断に追い込まれた訳です。
要は誰もが利に与りたいだけの勝手な話に過ぎない。
10年以上も放置されたまま。これが俎上に上った典型的な未処理案件という事で、仕組みや政策を見直しダナン人民委員会は再度土地の割り当てと賃貸を認める決定を下したとあるけれど、土地の私的所有が認められていないため、そこに役所内での権力構造や利権が入り込む余地があるので、この様な事例はいくらでもあるのです。従がって問題はこの国の制度下で起きたことで、多分に上部から何らかの政治的力学が動いたのではと推測できる。
この案件では、投資家と開発者が投資、土地、建設、環境問題など関連事項に関する問題を法令に則り継続することで決着したけれど、なぜ此処まで長引いたのか。この根本的メカニズムを解明しなければ全国各地での問題など結局は中央政府が介入しなければ解決しません。副首相は特に土地、投資、不動産に関連する問題が多いと認めたが、まさにこのプロジェクトが解決手段の見本として挙げられた訳で、副首相は国家や国民のや資源の無駄を排除して、調和の精神が重要としたけれど、この国でこんな精神論で解決するなどあり得ない。

もう一つ紙面に掲載されていたのは、政府の過ちが企業に及ばないようにと、副首相は言ったとある。これは今の中央政府ではなく過去の政府を指すのであって、今では許されないぞ、という強権発動の意味を読める解釈が必要です。
如何にも投資家に最大限の支援を行い規制や行政の手続きによって困難が起きる仕組みを妨げられないようにすること。あらゆるレベルで政府の過ちが企業や都市の発展に支障をきたさないようにしようと訴えたと記事にしている。
正論ではあるけれど、民主的に行動することを指示している様な綺麗ごとにも伺えるけれど、これまで都市部で行なわれた民間企業の大不動産プロジェクトなど、あたかもそうした条件で公正に行なわれて来たかに思わせるが、現地の事情に精通した人物に言わせるなら冗談ではない。行政と企業がタッグマッチ、他社を排除し、有利に土地取得が出来る様に地方行政が動いているとしている。
この政権も賄賂撲滅を謳っていて、如何なる賄賂も認めず排除するとしているけれど地方行政に民主的、倫理観や正義感を求めても無駄であったのです。

株式会社VACコンサルティング 顧問
(IBPC大阪 ベトナムアドバイザー)
木村秀生