ヴィングループ 鉄道車両と周辺技術提供をアルストムと契約

2026年11月19日(木)

ハノイ発のロイター電で報じられたが、また日本のメディアでも報道されたけれど、ヴィングループとフランス・アルストムはハノイ市の都市鉄道網拡張に向け、車両200編成の供給と関連技術移転で合意したと報じている。
最初の83編成の車両はフランス国内のアルストムの工場で設計、製造するとなっているが、一編成は5両で完全無人運転を実現するとしている。また117編成の車両はベトナム国内でヴィングループが製造し、組立するとあるが、必要な技術的専門知識、製造設備の支援と主要部品は提供するというのが合意内容となっているとした。要はヴィンには何の技術も無いと言う証明なのです。
しかし納入時期は明らかにされていないとあるけれど、これは恐らくハノイ市の地下鉄計画が周到に準備されたものではないと言うことだと推測できる。
ハノイの地下鉄路線は2045年までに18路線で、総延長979キロ及ぶとされているが、地場企業が施工できるだけの建設能力があるかは極めて疑問でしかない。ハノイでは一号線が中国、HCM市の地下鉄一号線は日本のODAで建設したが、車両は日立製、日本で製造されベトナムに運んできた。
成長していると言っても、建設・土木技術はようやく何とかできそう、というレベル。ましてトンネル工事で必要なシールドマシンをこの国が造れるだけの特殊鋼材に技術がありません。さらに問題があって、地下部分は沖積地なので地盤は柔らかくて工事経験が少ないうえ、資金面で支払い問題を起こしている。HCM市の地下鉄工事では完成が遅れに遅れたけれど、これは市の用地買収に大きな責任があった。さらに未払問題があって裁判沙汰にまで発展しているけれどこの様な事例はこの国では何例もある。まして民間ではなく市の外郭団体なのでHCM市は知らぬ・存ぜずでは済まされない。
ところがいざとなれば責任逃れ横行がこの国でビジネス常識。これではどこまで誰を信用していいのか分らなくなり、もはや世界先進国からは信頼関係など構築できないとされても致し方ないのだが、今回のアルストムなどベトナムで初の電車の納入なのでノックダウンを了承、ご丁寧に技術移転までするというおまけ付きなのだから開いた口が塞がらない。まして初めから完全無人運転というけれども一見安全のようだが、実はこの国では段階的発展がなく無謀。
これまで何度かこのヴィングルグープが鉄道に参入する計画があったけれど、車両製造技術、車輪にレール、信号システムや安全停止システムのノウハウに関連技術が無いのを指摘してきた。僅かの期間、しかも製造する上で部品すらない。保守管理を徹底する日本の鉄道技術、100年以上掛けて鉄道に必要な人材を養成してきた歴史に、安全と満足を追求して来た積年の経験。この様な財産を経験もなく一夕で得ようとするには無理、付け焼刃になるだけ。

・現地誌には詳しい内容が報じられている

ベトナム国鉄の車両は東欧の国で製造されたもので、ニャチャン行き新造特急に乗ったことがある。社内は広かったが快適という所までは行かなかったが、民間が事業をするとなればこの辺りも変わるのでしょうか。
新幹線計画の復活をベトナム政府が宣言。自国企業で建設するとしたが、一早く撤退したのがヴィングループだと以前に書いた。
この理由は経営資源の集約とかだが、そのわずか前にドイツのシーメンス社と鉄道に関連した合意を締結していたけれど、まさに寝耳に水。
アルストムもこの様な出来事を知らないはずはない。またHCM市の地下鉄案件で問題となっている代金未払での裁判、これも分らない訳では絶対にあり得ません。
技術不足に気付いたのか、資金的にも問題があるグループ。不動産で稼いだ金とか創業者が懐から出して凌いできた状況が限界になったのか。何れにしても、国際間ビジネスに不誠実な行為をしでかしたのに違いないが、10億ドル相当の受注となれば流石に浮足立ったのか。充分な調査をせずに後で、やっぱりね、と後悔しないようにと願うばかり。

現地経済ニュースでは今年10月にヴィングループが世界でも有数の鉄道輸送グループであるアルストムが、ハノイ市の地下鉄における生産と技術供与に関する契約を正式に締結したと報じた。
またこの契約は首都向けの200両編成規模の最先端自動運転車両の供給だけでなく、ベトナム企業の鉄道事業へ自立して製造する道を開くものとしている。この車両には幾つかの特徴があると記載があるけれど、記事にした所で技術的なディテールなど理解できる人は何人いる?
契約に拠るとアルストムが供給する車両は自動化等級4(GoA4)とされる、自動制御システムに拠る無線による精密に調整される無人列車。乗り換え間隔を最適化し、待ち時間の短縮、絶対的な安全運行を制御で乗り切るとしている。
ボディーは軽量アルミ合金なので荷重を軽減、このため牽引力の損失を軽減しレール表面との摩耗を最小限に抑えられるとしているが、特段新技術ではない。
空間最適化の技術と回生ブレーキシステムを採用しているとあり、また車体は空力モジュールの形で最大限拡張されているため乗客収容力を向上。
ブレーキはディスク方式を採用、エネルギーを回収する方法だが減速時、停車時にも電力を回収してグリッドに戻すことが可能だとしているが、こんなのは先進国でもはや常識、新技術でもなく詳しい説明をする事自体馬鹿げている。
この様な方式での車両は世界で作用され、パリ、シドニー、モントリオールにシドニー、上海の地下鉄でも信頼性があって採用されているという。

・ヴィンの運輸事業参入への思惑と アルストムの思惑が合致

ヴィングループはリゾート開発の成功を基に、現在全国規模で小売業と組み合わせ都市開発事業を幅広く展開。規模が大きく成る、すると公共運輸システムがなく市民の足は専らバイク。そこに目を付けたのが電動バイクであり、また郊外で開発したニュータウンと市中心とを結ぶ運輸手段。
HCM市郊外、海水浴や戦時中の生活を再現した観光施設で賑わっていた広大なマングローブだったカンザー地区、ここで大規模な住宅開発を行う計画だが通勤手段として申請しているのが鉄道です。
この考え方は正解と思える。だがそれだけでなく真にヴィングループが目指すのは全国的な都市鉄道事業であり、これに伴う物流と港湾インフラの整備事業での全国制覇。この様な長期事業計画の下に今回、ハノイの地下鉄に使おうとしているのがアルストムの車両であり運行システム全般。
この国では都市鉄道が発展していない。ということは、様々な事業者が大都市周辺で大規模都市開発が進めば必要になるのが都市交通手段。現時点でも一般市民の足であるバイクで起きる渋滞、これが空気汚染にしろ、目に見えないが経費と時間の無駄な浪費。これから科学立国を目指すのに相応しくない。
そこで浮かび上がるのが都市鉄道を始め、輸送バリューチェーンを自社の得意分野へ成長させることで、都市開発と輸送を組み合わせた有効な基盤整備戦略。
ところが何の技術もノウハウも無い、経験なんて勿論ありません。白羽の矢が立ったのがアルストムという次第。

ではアルストムはどうなのか。すなわち都市交通が脆弱なアジアに目を付け、これから進出して行くとする戦略で、これが両社の利害関係が合致して双方が基盤を作れると踏んで今回の契約に結び付いたという訳です。
インドネシアではジョコ政権時に中国が短距離だが新幹線を建設したが、思うほど乗客も伸びずに低迷。さらに大きな問題は資金の返済。短絡的であったと言うほど後悔している。
この国の鉄道の多くは元々日本の中古車両、これを自国で新車を製造すると言う計画鉄道に関連するに切り替えたが遅々として進まず、いつの間にか元に戻ってしまった。何れの国でもまったく鉄道建設に関連する経験に技術力が全くないと言うことで、まさにアジアにこそ商機ありと見た訳です。
ヨーロッパではイギリスで日立が鉄道車両製造で苦難を乗り越えて成功している訳で、他にも鉄道を造れるだけの十分な技術を持っている企業は多くて競争になるのです。世界61か国に進出しているという経験もあるし、87,800人もの社員を抱えているというから、この様な鉄道建設に可能性がある新開拓の地でのオファーに飛びつかない手はない訳です。

・コア技術の習得がベトナム高速鉄道の基盤となる

鉄道建設に大きな期待がある中、経済紙に掲載されたのがこのタイトルの記事。
そこには高速鉄道の背後には複雑な技術システムがあり、資材、車両、線路の構造、電気、信号、データ、デジタル技術等の管理と運用に至るまでベトナムにとって前例のない規模なので、徐々に習得して行く必要があると認めている。
先ほど開催された高速鉄道戦略技術開発会議で、建設業界の研究課題であり、戦略的技術製品の創出が必要だとし、従来の応用や改革のレベルに留まらないとした。これらの課題は複雑で高度な技術要件があるが、現時点で習得しなければならない、また先進国を体系的に学習し研究に注力する必要があるとした。
そのうえで日本やヨーロッパに匹敵する製品の創出を目指して思考を刷新し、国産ブランドを開発し実践、応用するだけの力を持たなければならない。
言うのは容易い、だが何十年に渡って蓄積してきたデータと経験などに基く他国の技術やノウハウの蓄積を短期間で得ようとするのは図々しくもあり、これまで通りの技術移転に頼るしかないのが本当のところかも知れない。
目標の具体的な実現化に関して最初の課題は、鉄道向けの材料、設計、製造、レールなどの習得。高速鉄道の構造の研究開発は、運輸大学と交通技術大学が務める、この内容は高速鉄道用レールとコンクリート製枕木の製造技術から、保守点検に至るまで、そして三つ目の課題は路盤、軟弱磁場改良技術の研究と習得でハノイ工科大学が実施する。これを何と2030年12月31日を期限として完了する、また製品は2028年末までとあるけれど果たして可能か。この国の企業や大学にとって未知の領域、しかもゼロスタート。容易ではなく疑問なのだが、ベトナムは長期目標で習得する鉄道黄金期と呼んでいる。

さらにハードな部分から、電気、信号、制御などの安全で正確な運行ができるのかを決定する必要がある。これは建設省で研究、設計製造、整備を研究中。
だが機器は単体ではなく、システムに組み込まれ安全で互換性がある、信頼と連続運転の要件を同時に満たさなければならない。そこで5Gネットワークの研究も合わせて行うとし、鉄道車両の研究、設計製造を提案している。
そこで建設省は、国内外の科学者、専門家、企業に対して技術習得という重要課題について議論する様に求めた。これはAIの活用、人材育成の提供も合わせて交通インフラの設計から建設、運用、管理に至るまで国家プロジェクトの要件を満たすため、さらに将来的に国内で他の鉄道、電化など交通インフラプロジェクトで引き続いて活用できるだけの技術の蓄積と利用と創出することを行うため、国家の方針として調整。また研修、技術認証を担当する
研究機関、学校や企業を組織し生産と工業化を図るとするが、科学研究が実際のニーズから切り離される事態を避けるために必要としている。

・高速鉄道には質の高い人材が必要

民間企業と異なり建設省は何としてでも鉄道技術を習得し、将来的に自国での産業化を目指して関係省庁と民間企業を動員しているという本気度は伺えます。
経済紙の報道では従来の鉄道とは全く違っており、全ての部門で質の高い人材が必要としている。
建設省の発表では254,400人が必要とされ、2025年から2030年の間でも73,800人が必要。この期間に少なくても70,000人の労働者を訓練、各職種のチーム化を目指すという。しかし指導をどうするのかなどの問題があり、これまでの鉄道と異なる高度な専門分野のエンジニアを養成したとしたところで、短期間で課題解決ができる訳ではないと冷静に見ている。
そこでHCM市交通大学では400人以上の学生が訓練を受けているとされ、特別に40人を企業の指導の下でプログラム研修をすでに実施しているというのです。
この大学は高速鉄道に特化し専攻する76名を育成しており、さらにベトナム国鉄でも関心を持って研修には積極的に参加している。

此処で気になる記事が掲載されているけれど、まさに高速鉄道に中国の支援が実施されている事実が判明したのです。
HCM市交通大学は中国の柳州鉄道学院、昆明鉄道学院の協力で約180名の研修生を対象として6つのコースで研修を実施、高速鉄道や新規の鉄道案件を支援する体制を取っているという。また中国や韓国の大学と鉄道技術者、修士、博士の育成を進め、韓国鉄道公社とは650名もの学生が人材育成のマスタープランと称したパッケージでの研修を受ける見込みとある。
また重要課題のひとつという標準システム建設に関し、プロジェクト管理委員会に拠ると、適用されるという605の標準を研究中とあるが、225が中国語で開発されベトナム語に翻訳中で、181はまだ翻訳されていないとあり、明らかに中国の技術を持ち込もうとしているのです。
ヴィングループが急に高速鉄道から撤退したのには何か裏があるとにらんでいるが、そこにはこの様に中国企業が蠢いているという実態が確認される訳だが、リン書記長が訪中した際に、習近平国家に引導を渡されていて、この様な既定路線があるからこそ具体的な必要人材の数を把握し、高度人材を養成するために様々な方法で研修が実施されつつあると考えざるを得ません。
建設省がリードして各省庁に大学、また鉄鋼企業など産業界の研究や研修部門、科学技術協会、また専門家などが招集され国家インフラ事業を推進しようとしているのではないか。最近掲出された現地の経済記事を見ていると、このように政府機関は準備を着々と進めているという気がしてなりません。

株式会社VACコンサルティング 顧問
(IBPC大阪 ベトナムアドバイザー)
木村秀生