国内の全ローカル企業・外資企業は2018年8月1日から6カ月間以内にオンラインシステムで再登記しなくてはならないことを、投資企業管理局（DICA）が発表した。
E-Government制度への移行により、2018年8月1日から会社設立はオンラインシステムで行うことになり、既存の約6万社の会社は再登記することになると、当局局長Aung Naing Oo氏が説明した。
現在は新会社設立に対して通常の書式で登録を許可しているという。
また、「再登記に困難な作業は無い。質問に対して空欄に記入するだけだ。旧情報をオンラインデータベースに追加するために行うのだ」と述べた。
DICAによると、オンライン登録では以前のように全ての会社を一括登記するのではなく、小・中・大という規模を規定し、労働者30名以下で資本金500万チャット以下の会社を小企業と定め、中・大企業もそれぞれ労働者数と資本金によって決められる。
企業家によると、小・中などの区分は小会社に対して年度毎の監査免除に加え、その他の恩恵も与えられるからだという。
ある宝石商は「オンラインで再登記できるようになるのは良いことだ。現行の制度では5年毎に更新する必要があるが、その必要がなくなる。変更点が生じた時も、オンラインシステムだとより簡便だ」と発言した。