縫製業界では輸送費の高さ、労働問題が一番の問題で、当問題で閉鎖に向かう企業が出ていると縫製業者組合により分かった。
ミャンマーはEUのGSP免除制度の適用を受けているため、縫製業はいい方向に向かってはいるが上記のような問題がある簡単ではないという。
現在、ミャンマーでは衣類価額10%を受取れる委託加工制度で縫製業を行っている。途上国向けにEUからのGSP免除制度があるので、その点が魅力的で、隣国や中国からの投資家が投資の為ミャンマーにこぞって来ていたという。
縫製業組合秘書Khine Khine New氏は「労働者の不安定さ、教育した後に転職するという問題は製造に影響がある。製造が遅れた場合、飛行機で送るか、弁償するかしかない。品質が悪かった場合も、弁償しないといけない」
製造効率の悪さ、製造遅れ、工場賃貸料の高さ、最低賃金の引上げで　最近　ライターヤー市のSeduno Myanmar Fashion Co., Ltd 社は突然閉鎖した。労働者は500名～1,000名いたという。当企業は6月30日に労働法による退職金を労働局担当者の前で労働者に渡すと公表した。
現在、縫製業界で工場が400社以上、増加している。日本、韓国、EUからの委託加工を行っている会社が一番多い。2017年内に閉鎖した縫製業者は11社、新規進出した縫製会社は22社。

(7月3日付　Eleven News)