現地報に拠れば、不動産はその（投資）魅力を失い、２０２３年の主要な資産にはならなかったとあります。
ベトナム不動産協会（ＶＡＲＳ）が１月１２日にハノイで開催した２０２４年フォーラムで、同協会のディン会長は「不動産価格の下落は、長期間にわたる市場の無秩序な発展と透明性・安全性の欠如に起因している。２０２２年５月から２０２３年末にかけて不動産市場では何千ものプロジェクトが中断され、多くの事業が閉鎖された。さらにブローカーの８０%が仕事を失ったとされる。
最も深刻な影響を受けたのはリゾート関連の不動産で供給は８０％以上減少し、取引はわずか７００件にとどまった」としています。
だがあまりにも抽象的な表現で具体性などなく説明不足。また各部会での総括や討論は無かった模様で、原因を精査している訳では無く、講じる策すら無く、全くのお手上げで何も言えないのか当たり障りのない表現に終始しました。
協会の解説に拠ると、アパートの販売価格はハノイでは１㎡あたり５１７０万ＶＮＤ（約２０６８ドル）、ＨＣＭ市では７１００万ＶＮＤ（２８４０ドル）であったとしています。だが地域性や個別の条件には触れず大雑把な捉え方。
市場で最も堅固な柱である商業用、あるいは公営住宅部門では、供給が５万５千戸に急落し、ＣＯＶＩＤパンデミックの約３分の１にまで落ち込んだという。
また昨年新しく完成した国の社会住宅プロジェクトは４６件のみで、２０２１年から２０２５年の目標の４,７％に留まっているとしています。
ビーチヴィラ、ショップハウス、コンドテル（コンドミニアムとホテルを組み合わせた物件）の供給が減少する他、一部の開発業者は利益配分の約束を果たせず投資家の信頼が急落したとある。
土地に関しては、多くの販売者が３０～４０％のディスカウントを行なったが、それでも買い手が見つからなかったと危機感を丸出しです。
なお現地報によれば、建設省に拠ると昨年のタウンハウスの価格は全国で１０～１４％下落したとある。同省の建設経済研究所は、ダナン１３％、ＨＣＭ市１２％、ハノイ１１％、カインホア省（ニャチャン）１２，３％が最も顕著だったという調査報告をしたという。
またＨＣＭ市ではいくつかのアパートが価格を下げたとあり、１区のグランドマンハッタンは４,４％、７区サンライズシティーヴューは４,６％、同ベラザアパートは４,２%との下落と報じています。
一方、ハノイの平均価格は各区で４％前後の上昇がみられたとある。
２０２３年下半期、アパートと戸建て住宅の取引件数は上半期より１７％減少したが、土地の取引件数は２８%増加したとし、不動産協会とは乖離しています。

・不動産市場の回復は期待薄　業者に従業員も急減少している

不動産コンサルティング会社、ＤＫＲＡベトナム社のラム会長は、市場がまだ多くの課題に直面しているため、２０２４年度中の早期回復は期待できない、と述べたとしています。
同氏はまた、企業が差し迫った法改正に積極的に適応すれば、今後５年から７年で市場は徐々に回復し、爾後は持続的に発展するとの予想をしている。
これらは昨年に、協会や業者が期待感を持って２０２４年には回復するとしたけれど、これなどは筆者が指摘した通りで、回復気配の欠片でさえ全くなく、見通しは完全に外れたという甘い認識でしかなかったわけです。

こういう不動産市場低迷の中、企業に熱心で年々新規企業の設立が増加、また投下資金も増えているベトナムだが、建設省の発表ではこの分野での新規設立企業数が４７２５社にとどまり、前年比で４５％に減少したと現地報が報じています。減少したというけれど、筆者からみれば設立に特段メリットがあるとは思えず、まだこんなに多いのと疑問で驚きしかありません。だが媒介（仲介）なのか、住宅・商業ビル等の開発販売なのか報道でははっきりと分りません。
一方で解散した企業は７,７％の増加で１２８６社、また一時休業は４７,４％で３７０５社に増加したとあり、低迷ぶりが浮き彫りになっています。
減少した理由は、融資が極めて困難になった。開発に関する行政手続きが煩雑であり、何かと不適切性がありプロジェクトが進まなかった。また各省などでの事業開発・建設に対して所管する行政機関との協議が旨く行かないとか、元々法的には未整備な状況があるゆえに調整できなかった。さらに市場が混乱して機能していないことから計画通りに事業を進められなかった。ことなどの問題や不透明さが挙げられます。
また別の項にも挙げているけれど、多くの不動産企業に在籍している従業員が辞めるとか、解雇等で人員の削減を余儀なくされています。
ＨＣＭ市で大手と言われ、私の友人の兄貴が働いていたダットサン・グループでは昨年９月時点で２４８４人となり、前年同期比で４４８０人（６４，％）もの従業員が職場を去ったのです。元来販売に従事する人は歩合給。特別能力があるとか、不動産に関連する法律や建築などに関する知識を持っている訳では無いので、入れ替わりは結構激しかった。
またヴィンホームズは１６００人の減少となり、９０３０人となっている。
ＨＣＭ市で数多くのアパートを手掛けるノバランド社。個人的にはベトナムの長谷工と考えているレベルの物件を販売するが、７４９人の減で１０８９人。
ＶＡＲＳが昨年１２月に発表した仲介業者数は、１０万人程度。これはピーク時の３０万人から大幅な減少となっていると推定しています。

株式会社VACコンサルティング　顧問
（IBPC大阪 ベトナムアドバイザー）
木村秀生