ＶＯＶ５の報じるところに拠れば、中国の習近平国家主席夫妻と高級代表団は１２月１２・１３日、ベトナムの国賓として訪越し歓迎を受けました。
これはベトナムのグエン・フー・チョン書記長とヴー・ヴァン・トゥーン国家主席の正体によるもので、中国共産党第２０回大会代表大会以降、中国の党と国家の最高指導者としては最初の訪問であり、またベトナムのチョン書記長による歴史的な中国訪問から１年後に行われたものとしています。
今回の訪問はベトナムと中国の両国間での包括的戦略的協力パートナーシップ１５周年記念と重なり、両国関係の新たな節目になることが期待されているとあります。
週国家主席はベトナムで最高の歓迎を受け、１２月１３日にはベトナムと中国の両政府による共同声明が発表されている。
これには両国が現在のパートナーシップをさらに深化、向上させるため戦略的に有意義な未来を共有する共同体を構築することで合意し、３６の合意文書を作成、６つの協力方針を掲げています（記事参照）。
中国はベトナムを近隣諸国外交で優先対処をするとしており、ベトナムも中国との関係は常に最優先事項だと認めたとあります。国際法に基づき両国関係は相互理解と尊重の精神で平和的手段により意見の相違を円満に解決し、両国の良好な発展の勢いを維持し、周辺地域並びに世界の安定と発展に貢献することを確認したとあります。
さらに戦略的、長期的ビジョンから捉え、両党及び両国の指導者の政治的方向性を堅持することに言及。また国際法、国際関係、国際関係規範を遵守して、互いの主権と領土の一体性を尊重、平和的手段で意見の相違を解決することを合意したとしています。

然しながら今回の習国家主席の訪問は、１５周年記念とか偶発的なものでは無く、明らかにバイデン大統領の訪越を意識したものであり、中国寄りとされているチョン書記長の中国への配慮、面子を立てる意味からみて、すかさず中国の国家主席を招待するのがスジとするのが妥当であり、したたかさが伺える。
また中国にすれば、この所の経済弱体化と、習体制の基盤が揺るぎ始めている国内事情とか、一帯一路の綻びが出ている事実があり、何としてでも権力維持を図り引き締めたいとする意識から、同じ国家主義を持つベトナムへの訪問は、まさしく機を得たものであると考えるのが妥当であるとするのが妥当であり、ベトナム政府の思惑通りには行かず、現地から報じられるところでは必ずしもシナリオ通りに読まず、斜めから冷ややかに見ている節もあります。
領土問題に関しては、平和的解決どころか、これまでの中国側の嫌がらせには辟易しているのが現地や関係者の本音であり、茶番も甚だしい。
さる８月２１日には、ベトナム外務省のハン報道官が中国の自然資源部が２０２３年度版の標準地図を発表。この中にベトナムのホアンサとチュンサ両諸島を中国領に含めていると強く非難。中国のやり方に反発しています。
中国の九段線によるあらゆる一方的な主張は、国連の海洋条約を含む国際法に違反し、価値が無いと強調しています。
端から嘘っぱちで包括的、戦略的、パートナーシップなど、どう見ても過去の朝貢外交でしかなく大国意識丸出しで、厚顔無恥の論理。

では何故この時期、中国はベトナムを訪問したのか。
中国は外交的に世界から追い込まれ、避難されていることを示したに過ぎない。
ベトナムはバイデン大統領の訪越を受け経済が混迷している中にあって、光明の兆しを見出したけれど、習近平が訪米してバイデン大統領と会談したものの関係改善が見えている訳でもない。むしろ中国に進出した海外企業が泥船から逃げ出そうとしており、さらに追い打ちをかけた外国企業をほぼ敵視する政策。
これではビジネスが成立するわけがない。そこに来て一帯一路の限界、と言うよりも失敗。相手国にとってはバラ色どころか、バラの棘に刺されたまま。
開発途上国に金を貸してのインフラ整備、西側諸国のＯＤＡに比べると政治的思惑が先行し、多くの国では返済できる可能性など端からあり得ず借金漬け。
おまけにアフリカ諸国もようやくおかしいと気付き始め、このままでは支配されると中々首を縦には振ってくれなくなった。
元々悪質で相手国の渇望に乗じた計画的犯罪に等しい借款で、予定通りと言えるけれど、相手国の政権交代や国際世論の反発もあって頓挫する見通しが高い。
其処に来て地方政府と結託した不動産開発業者の起こしたバブル破綻が顕著になり、もはや国家経済にまで影響を及ぼし、中央政府も何もできない無様さが露呈。顔色が無くなった習近平一派。何時暴動が起きても可笑しくない事態。
頼るのは唯一味方であるベトナムのチョン書記長、渡りに船と来たのが招待状。
ベトナムは金、技術はないけれど、成長路線は堅持。人口はまだ増加傾向だし、消費ニーズは高まる一方で、中国企業も数多く進出し始めた。１１月の貿易額は過去最高だし、このままであれば中国企業の進出拡大も期待できる。
此処にきてレアアース埋蔵量がたっぷりあると判明。
日本企業は早くから進出しており、ＯＤＡは世界一だし、ベトナムも親日国として毎年国家主席や首相が訪日している。これ以上アメリカやＥＵも含めた西側諸国に近づくことは好ましくなく、何とか避けたい。ともすれば自分の足許が危うくなると判断した。これが焦りとなっているのに違いありません。

株式会社VACコンサルティング　顧問
（IBPC大阪 ベトナムアドバイザー）
木村秀生