９月１２日、フン首相はインドで開催された第１８回BRICS首脳会議に出席、モディ首相と会談を行ったと複数のベトナムメディアが大きく報じていた。
現地報に拠ると訪問は、BRICSに加盟する１１か国との関係を強化、パートナーシップを拡大して新たな成長機会を模索、発展途上国が懸念する課題についてベトナムの考えを拡大するのに役立つとしている。
ベトナムは２０２５年にパートナー国になってから全ての国に代表団を送ってきた。フン首相は今回の参加に際して、インドの議長国としての役割を強く支持していることを示しているとも報じている。
５月にはラム書記長がモディ首相の招待でインドを訪問して以来、ベトナムは何を差し置いても積極的にインドと関わろうとしている姿勢が見えてくる。
ベトナムは全方位外交を展開、主義主張や体制が違っても自国を利するために積極的に経済連携協定を締結してきた。さらに首脳が殆ど毎年のように先進国に飛んでオネダリ外交を行ない、政府援助を取り付けてきたのです。
気を良くした我が国。ご丁寧にも国内大手企業を視察させるとか、政界の大物友好議員を始めとして訪越。相手が要求する支援を快諾、即ち善意のバラ撒きでしかなかったけれど、単なる議員の自己満足。このため日本のＯＤＡ援助額は世界一にまでなった。これが一般企業にまで及んでいるのが実態なのです。
そして現在は戦後世界の最貧国から脱出、先進諸国の様々な支援、外資系企業の投資と進出で上位の中所得国にまで成長した。だが未だ外国の投資と進出をこれでもかと、思うほど積極的に誘致しようとしている。
また今までベトナム企業が海外進出するなど微塵も考えられなかったが、近年は幾つかの企業が複合企業に成長して進出を果たした。ＶＩＮグループ、サン・グループ、チュオンハイ・グループなどは力を付け、国家的インフラ整備事業を外資系企業の技術支援を受けながら積極的に参加しようとするが問題は資金。
政府はこの様な企業の海外進出を後押ししたいとの考えであるが、これは取りも直さず、この国が科学技術国としてこれまでの外資系企業の委託生産や下請け的存在である労働集約産業から抜け出し、半導体やＤＸ、グリーンビジネスなどの先進ビジネスに参入したいとの積極的攻勢が見えて来る。
そういう意味で、今回のフン首相のインド訪問でモディ首相との会談で語った内容で、ベトナムがインドと協力する用意があると話しているのだが、これは如何にも同レベルにあるとでも言いたげな気持ちが現れていると感じる。だが腹の内はこのインドは世界一の人口を持ち、まさに発展途上にある国である。従がって何としてでもこの有望で魅力のある消費市場を押さえたいとする野望が強く透けて見えて来る
だが如何せんこれまでにも指摘してきた通り国内企業の歴史は浅く、何としてでも先進技術を海外から移転しなければ事業は進捗しない。自国企業に世界に勝る特許があるという訳でもなく研究開発をして来なかったツケが回っている。おまけに何をするにしろ高等教育を受けた技術社員や専門人材は常に不足している状況にあるが、外国に居ては見えてこないので言いたい放題。
勢いは確かにあるけれど、大手企業と言っても組織の中身はスカスカ。これが実態であるし、ベトナムの大手企業の殆どが資金を牛耳る創業者一族の呪縛から抜け出せず、彼ら無しで巨大化した会社組織自体が運営できる可能性は低く、また関連事業などの分野へ積極的投資が出来ないのも事実。それだけベトナム国内での影響力は絶大であり、飛ぶ鳥を落とす程であると言える。政府の策に沿い海外進出を行なってこそグローバル事業とは何かを学習、実践して経験、相手企業と競争して技術を修得しなければならない立場、果たして可能か。

・モディ首相との会談

フン首相はBRICSサミットの成功、そしてインドが目覚ましい発展による経済・社会的な成果について直接祝意を伝え、インドが先進国になるためのビジョン２０４７を成功裏に実現できると確信していると表明。
またグローバル・サウスに於けるモディ首相の積極姿勢を高く評価、特にイノベーション、デジタル変革、クリーンエネルギー、持続可能な開発など多くの分野においてインドと協力する用意があるとした。これは外交辞令でもあるが、フン首相は世界を知りビジネスに長けていて説明も上手。こうした分野の技術はベトナムが産業構造を変え、科学技術立国となるため絶対的に欲しい訳だが、協力するという意味は何なのか？

フン首相は先のラム書記長が訪印した際、両国関係は包括的戦略的パートナーに格上げされた件に触れ、インドとベトナムが常に緊密で忠実かつ揺るぎない友人関係に二国間関係の深さ、政治的信頼があること、共通のビジョン、戦略的利益の一致を反映し、両国が多くの分野で協力する機会が生まれていることを強調したと伝えている。
これに対してモディ首相は、ベトナムのBRICS参加を評価し、今回の首脳会議への出席が地位向上に貢献したと述べたが、両国間は歴史、文化、文明を通じて築かれた絆、またインドのアクト・イースト政策で重要な国であるとした。
両国首相は二国間関係について協議し、来年は国交樹立５５周年にあたる記念の年になるという伝統的な友好関係が引き続いて重要な進展を遂げていること、ラム書記長の訪問の成果が積極的に実施されているとし、力強い発展の勢いと、高い政治レベルでの信頼関係を維持し、定期的に意見を交換するとしました。

・貿易額が２０３０年に２５０億ドルに達する見込み　二国間協定の行方

両首脳は両国が世界で最も急成長している経済圏の一つであり、相互補完性が高く、協力に大きな可能性があるとの認識で一致したとある。
また二国間の貿易目標である２５０億ドルを早期に達成するための措置を加速させる決意を表明した。特に医薬品、農水産物、畜産物と言った製品の市場へのアクセスを促進するとしたのです。

フン首相は両国経済の連携強化のために経済回廊とサプライチェーンの構築、ＦＴＡの交渉開始を検討、またＡＳＥＡＮ・インド貿易協定の見直しを提案、さらにインドの大企業に対して技術、インフラ、エネルギー、医薬品分野への対ベトナム投資を歓迎するとした。実際にはこれが本音、流石に経済と金融の実務に長じた国際派だけに説得力がある。また外交５５周年を記念して、文化、スポーツ、ヨガに仏教に関する文化交流を強化する提案もしている。
また科学技術分野において、早急に技術連携協定を策定し、ＡＩ、モバイル・ネットワーク技術などに焦点を当て、ＡＩや半導体エンジニアの育成、若者向けデジタル研修、スタートアップや革新的企業の連携に関する協力プログラムの構築も提案、実はこの科学技術関連について最も導入を図りたい事情がある。

モディ首相はこれに賛意を表明、インド政府は両国間関係の促進と二国間協定の更なる進化と強化を行うことを支持し実施に繋げるとしたとある。
さらに両首脳間では、防衛と安全保障協力が二国間で重要と認識、軍事、訓練、優遇融資の促進と防衛外交の対話、第一回の会合を開催する事で合意。さらにインドの南シナ海での問題に関するＡＳＥＡＮの立場を支持することを期待するとしたのです。

・BRICSはベトナムにとって新たな潜在的な市場である

ベトナムの現地誌には、BRICS加盟国やパートナー国は人口が大きく強力な資源や技術、資本、市場を有しており、このような国を押さえておけばベトナムの発展に新たな機会が生み出される可能性があると利に聡い。
ベトナムの駐インド大使は協力の可能性が非常に大きいとし、BRICS１１か国の人口は世界のほぼ半数を占め、ＧＤＰでは約４０％、世界貿易の２５％を占めていると話している。そしてパートナー国を含めるとさらに影響力があり強力な市場に加え、天然資源がありエネルギー、科学技術を持っており、ベトナムにとってこれは重要だとしている。
インド側でもデリー大学のトリヴェディ教授はベトナムが製品と市場の多様化、そして新しい市場へのアクセスが開かれると見ているとしている。

・フン首相　インドの大手企業首脳と面会

フン首相はインドのＡＣＭＥグループ、ＧＭＲグループの経営首脳と面会して、クリーンエネルギー、グリーン産業、ハイテク産業、インフラ分野へベトナム投資と協力の拡大を求めた。
ＡＣＭＥのサンジャイ氏は原材料供給と発展に於いて促進したいと述べ、その経験豊富な企業力を活かしてベトナムでの協力余地は多いと指摘した。
フン首相はインド企業を歓迎、インド企業の強みである先の産業に加え新素材、ＤＸなどインド企業の強力な技術力を評価。ベトナムへの積極投資を実施するために政府としても優先分野として、ベトナム企業との連携と協力をするため、投資法の改正を進めている、また今後は広範囲な投資の誘致から選択的投資へ移行、付加価値の創出、グローバルチェーンへの参加などを目指す方向にある状況を説明したという。また能力と技術、長期的ビジョンを持つ企業に対して、
投資を拡大するための有利な条件を整備するとした。
そのうえでインド企業の投資拡大と付加価値を生み出す大規模なプロジェクトを提案。これらの案件はベトナムにとって技術移転と人材の研修、ビジネスの接続性とバリューチェーン活性化に繋がる訳で、国際基準を満たす点にしろ、生産拠点と供給網とを連結するにあっても、インドから得る方が遥に大きい。

ＧＭＲのラオ氏は、空港開発と運営、都市インフラ、交通などでのベトナムでの投資機会に関心を持っていると伝え、実は複数のベトナム企業と覚書を締結し空港開発、運営、コンサルティング・サービス、空港技術分野での協力の可能性を検討しているとした。特に空港インフラ関連で強い関心を持っており、ベトナムでの協力を拡大する意向を表明したとある。
これに対してフン首相は、航空インフラは２０３０年までに３６の空港を整備、２０５０年に向けて拡大する計画があると、まるで撒き餌の様に手の内をワザと漏らして興味を引かせようとしている。

タンソンニャット空港などは日本のＯＤＡで整備してきたけれど、これからはインドが頼り、と言いたげ。この様な整備を第三国に委ねるなどの記事は見なかった。要するに、中国は鉄道、インドは空港のインフラ整備と交通整理しているのだろうかと思えなくない発言。そして適切なプロジェクトへの参加可能性に付いて検討する様に企業に求めたとあるが、ついでに資金もという訳です。
もはや日本の出番など無いと言下にあるが、前にも書いたけれど日本のＯＤＡは腹一杯、これ以上は日本企業の手を借りずに国内企業で事足りる様になった。ベトナム政府は有能で経験豊富な外国企業が法を順守、全ての当事者に実質的利益を基盤に、効果的で長期的な投資をするための条件を整えているとした。

・フン首相　アジアインフラ投資銀行総裁とも会談

フン首相はデリーでアジアインフラ投資銀行・ＡＩＩＢのチャン・ジア・ディ氏と会談したと地元紙が報じていました。
金融の専門家でもある首相は、女史が２０２６年から２０３１年までの任期で議長に就任したことを祝福。そのうえで近年ベトナムへの協力への成果を高く評価したという。
首相はベトナムの科学技術、イノベーション、デジタル変革、さらにグリーンビジネスへの参入、戦略的インフラ開発、気候変動などでＡＩＩＢと長期的な
パートナーシップを強化したいと政府の意向を改めて伝えている。
またＡＩＩＢに対して、ベトナムの特にグリーンビジネスへの移行、都市開発などの分野で、波及効果の高い大規模インフラ案件の実施を引き続いて支援すること、またベトナムが必要とする準備と資金調達の制度設計における支援を強化すること、インフラ投資に必要とする資金動員を最大化するために、開発パートナーや民間企業との共同融資を促進することを要請したのです。
要するにベトナムのインフラ整備に金を出してくれ、ということが最大の目的であって、その実務的な勘所はしっかりと押さえているので恐らくは会談に卒がなく進めたであろうと推測できます。

首相はまたＡＩＩＢにベトナムの社経済会開発の方向性とＡＩＩＢの優先事項に合致する中長期的協力プロジェクトのポートフォリオを策定するためには、ベトナムの関係各官庁、事業セクター、地方自治体と緊密に連携する事、またＡＩＩＢがＩＦＣ、またＡＤＢもモデルに倣い、ベトナムの各金融機関と協力して共同で資金を動員し、ベトナム国内の金融市場で債券を発行、ベトナムに於いて実現が可能で効果的なプロジェクトのポートフォリオを策定することを要請した。此処まで具体的に提案されると評価は絶大。
ＡＩＩＢにしてみれば、この首相がかつてベトなく国家銀行で辣腕を振るっていた金融に精通する人物だと知らない訳ではないだろうが、ここまで専門的な話し合いが行われ、また幾つかの要望や重要事項を具体的に打診されたのには、さぞかし驚いたであろうと推測します。この様な会談が出来たベトナム首脳は今までいなかった訳で、ラム書記長の人事が適格であった証明だと言える。
ＡＩＩＢ総裁はベトナム政府の開発思考を高く評価、重要なパートナーであると述べ相互の協力関係の拡大を継続する旨を表明。またフン首相が提案した強力の方向性と優先分野に同意し、個別案件からプログラムベースでの協力に移行するのが適切で、要件を満たし優遇条件で資金を融資できる質の高い案件のポートフォリオを形成するものだとした。また政府が整備を進めるインフラ
案件を歓迎し、優先的にプロジェクトの特定、準備、実施に強力を約束した。

・フン首相　日本企業との対話

ＪＥＴＲＯに拠ると、９月上旬にフエで開催された日越地域間交流フォーラムに併せ、フン首相は日本企業と対話したとあります。
４月にフン首相が今回の承認を受けて首相に就任した以来、やっと初の話し合いの機会がもたれた訳だが、参加企業にとっても意見交換をする最初の機会となったとしている。話し合われた内容とは、多くの課題を抱える日本企業各社からは、環境対応車の扱い、エネルギー事業の制度設計、小売業の出店規制、インフラ案件の支払い問題など、具体的な課題が提起されたとあります。
現地に進出して様々な問題が起きるけれど、これまで日本商工会は日本大使館などとベトナム側に改善を提案してきた。しかし実際には殆ど変わっていないという事が明らかになったと考える。多くの企業はベトナム側の要望で進出し、工場を建設、多くの現地従業員を採用してこの国の産業化に貢献している。
だが現地にいざ進出すると条件が現地行政機関によって全く反映されていないとか、工業団地内での税関検査では平然と賄賂を要求され、支払わないとコンテナが動かせないなどの問題があったが一向に収まらない。これは政府にとっても汚職撲滅の観点からしても可笑しいが、現場の実態には変化がありません。
日本企業が如何に政府の求める投資の質を向上させ、ベトナムを戦略的拠点として位置付けているのかを、各企業の具体的事例を上げてＪＥＴＲＯは説明したとある。これには産業の高度化、部品の現地調達の拡大、現地企業との新規起業の協業などで、単なる投資や雇用創出でなくこの国の経済に多面的に貢献している、そのうえで個別要望にも政府が聞く耳を持つように要望した。
フン首相は、従来通りの政府の目標を説明。日本企業に関しては長期的関係を大切にし、人材育成や技術移転に積極的に拠り組んできた事を評価。定期的な会話を通して越協力を進める考えを示したが、リップサービスの他ならない。
ＪＥＴＲＯは、日本企業がベトナム経済の高度化への貢献が重要視されるとし政府が量から質への転換を政府が投資への方向性を示したことで、国内企業との協力が重要になるとして、現地企業とのパートナーシップ創出に取り組みたいとするのが意向の様だが、このようにしか言えません。
フン首相の言いたいこと、また今後のベトナム政府の考え方も分かるけれど、それ以上に日本企業がこれからベトナムでの操業をどの様に考えているのか。どういう形で進出をすべきかだが、地域によって必ずしも明確でありません。さらに協業とは都合のいい言い方だが、即ち現地企業の現状は殆ど重要な技術を持っていない。このため実質的には技術移転を求めている訳でこれを素直に渡す必要や道理など全くありません。筆者が疑問なのは首相就任後、真に日本をベトナムにとって重要とするなら、これまで通りに来日し会談するのが本筋。今後は要望が増すばかりと考えるのです。

・フン首相は日本のため重要な人物？何れは主席、書記長の座か

筆者はベトナムの日本に対する見方が変化しているのではと感じざるを得ない。
フン首相は極めて実務派の優秀な金融・経済の専門家である。埼玉大学・院に留学しているので日本贔屓と思ってしまうのが日本人の悪い癖。だがそんなに現実は甘くない。前頁でも日本企業と初会合に臨み、ＪＥＴＲＯは今後の日本企業のベトナムでの取り組みをどの様にすべきかを書いているが小手先だけ。
これまでのことはもういい。政権トップが新しい世代に交代して筆者が感じるのはベトナムがドイモイ以降、経済成長する過程にあって、日本企業が果たした貢献度は高かった。特に製造業を中心とした進出で地場企業が習得した先進技術、合弁や委託生産を行う中でノウハウ、即ち経営管理や品質管理の手法にマーケティングなど地場企業が徐々にとって代わって行くのは歴史が証明している。これは実際に筆者が３０年に渡り現地の発展状況を観て来たことです。
中国に対して日本は幾らかの負い目があり、自由主義経済を知らなかった中国企業に対して、例えば当時の松下にしても八幡製鉄にしろ、技術を教示、企業は、株式、金融とは何かを教えて来た。さらにＯＤＡを計３兆３千億円も拠出して道路、港湾、電力・エネルギー、インフラ開発など中国の発展に利用され近代化に繋がっているが、この様な情報を発信していないのは、まさに日本的な温和さで面と向かって表現できない恥の文化なのかもしれない。また政府は国家戦略の切り札に使わなかった。中国が強大になった今、多くの先進分野で先を越されている現状。サプライチェーンと過度な原材料依存は経済的合理性でなく安全保障の問題で外交に利用されているが、我々消費者、製造委託企業しても、安価だと安易に受け流すのは実に大きな勘違いを犯している訳です。
全く同じ匂いを感じるのがミニ中国化するベトナムで腐敗に汚職、格差が拡大。また日本、日本企業の影は急速に薄くなって行くのが分かる。台湾は一早く進出し経済発展に寄与してきたが、ラム書記長は習近平へ台湾問題に関し中国を支持すると明言する程で、恩義も無く裏切りに近い行動はトップの背中を国民が見ている。だから親切心で採用して仕事を教えても無断転職、金は使い込む、会社を辞めて断りもなく同じ事業を始めるなど図々しさが表面に現れてくる。
だが日本企業、日本人は信じている。だから要請に応じて進出、規模を拡大して来たが、他国にしても同様ＯＤＡも借りられるだけ借り、利用するだけして他に良い条件が出て来ると掌返し。感情や道理は無く須らくビジネスライクとして捉える。好意とか発展のための支援など関係無く唾を付ければ全てが我がもの。見誤るからこそ何時まで経っても新興国のイメージから抜けだせない。これが浪花節的お人好しと云われる所以だが根本的に思考の原点が違うのです。
最近、元中国大使の垂さんの近著を読んでいて、まさに今の日本の状況はコレ！
と兼ねてから思っていたことが、中国で先行していた事例そのものであった。

株式会社VACコンサルティング　顧問
（IBPC大阪 ベトナムアドバイザー）
木村秀生