流通業界でも急速にのし上がってきているのがＶｉｎグループ。不動産開発からスーパーなどの商業分野へも参入。６月からは国産初の自動車製造販売と、何かと話題の多さは事欠ない。今やベトナムで超優良企業に成長しました。
この会社が運営するコンビニがVinmart＋。昨年６６０店舗を出店、８２％増と驚異的な成長率を誇り、昨年末に全国の総店舗数は１７００店へと拡大。この勢いは止まらず、昨年１０月はイオンが資本参加していたスーパーで赤字企業Fivi　Martを買収。また今年４月にはShop＆Goを買収して８７店を傘下に収め、総数で１９００店としています。この買収劇、価格は僅か１ドル。大きな話題を常に提供しているのは特筆すべきです。
このＶｉｎマート、来年には基幹流通業のスーパーを２００、コンビニであるVinMart＋は４０００店舗に拡大する開発目標。２０２１年には５０００店舗、売り上げを３７億ドル（２０１７年比で８倍）に置き、ベトナムでの絶対一位獲得をする計画で、留まることを知りません。
さらに店舗拡大だけではなく、スマホで買い物が出来るバーチャルショップの実験をＨＣＭ市とハノイ市で開始し、全国に拡大する方針。商品を指定された住所に２～４時間以内に配達するというもの。

携帯電話販売グループ会社TheGioi　DiDongの傘下、Bach　Hoa　Xanhは昨年末までに４０５店を開店（現在は５００店舗以上）、売上高は１億８４００万ドルと一昨年の３倍にまで成長。黄色い看板が良く目立ちます。
またサイゴンコープ系列のCoopFoodは南部地方に重点を置き展開を図る模様。しかしベトナムの流通企業各社は数の論理を優先。これはローカルならではの現場力を活かして物件を確保、低コストで店舗開発を行っているからです。
表面化していませんが、開発の一方でクローズする店も増えているという報道があり、安易なＳ＆Ｂ手法が問題になりかけています。
また企業連合での共同開発、効率的な生産や仕入れ、物流などコスト見直しや、戦略構築や企画・マーケティングまで気が行かずに経験不足は歪めない。農産品等の生産加工と流通販売の一環システム、ＰＢ開発等への知力は見えません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さて、日本から進出のミニストップは昨年までに８００店舗を計画していたにも関わらず、４月現在で１１５店舗に留まっている。
ファミリーマートは当初計画で来年までに１０００店舗の目標を掲げていたにも関わらず、昨年４月～今年４月にかけて９店舗を閉店、１５１店舗となった。セブンイレブンは２０１８年に鳴り物入りで初進出。３年後には１００店舗、２０２７年までに１０００店舗展開するとしていますが、雲行きは怪しい。
こんな中で住友商事は昨年１２月、現地大手企業ＢＲＧとＪＶでフジマートを
ハノイにオープン。日本から輸入した商品を多く扱い、パンや総菜を店内加工。
安心安全をコンセプトに中間層をターゲットとして日本式で運営する方針。
だがファミリーマートも、イオン系のミニストップも、当初の合弁先とは問題があり提携を解消しており、新興国での現地企業とのＪＶ方式での進出は相手企業の基盤の弱さ、戦略や経験の無さで思惑通りに行かないことが多いため、今後どのような独自方針を実施、展開するのか。
この他に韓国のＧＳ２５は１０年以内に２５００店舗開発目標とし、サークルＫやB‘ｓMARTなども店舗を拡大しています。

この所コンビニ利用は増加、月に４～５回と頻度が高くなっており、流通分野で最も成長性が高いと言われています。だが経済成長の結果、反面で賃料高騰がネック。成果を適正化するには５００店が最小関門。また回収してから安定した利益確保には数年かかるため資本力も必要です。
店舗開発と並行し戦略の構築と消費者を飽きさせない工夫、企画、商品、品質等のマーケティング力と競争力、差別化が一層の課題になります。目標設定は各社強気ですが、さて実効性はと言えば不透明です。

株式会社VACコンサルティング　顧問
(IBPC大阪 ベトナムアドバイザー）
木村秀生