大手流通企業の取り組み

2020年1月14日(火)

国内大手ビンマートと系列のコンビニエンスストアは、納品する業者、顧客が一緒になって環境保護に取り組んでいます。
全国220店舗ではマイバック持参の場合、1000VNDを割り引くという。店内では手袋、紙ストロー、コップ、さらに砂糖キビの残滓から作る生鮮食品トレイを使用する。使用済の乾電池回収箱を設置するなどから開始。協力する納入業者には店内で宣伝を行うなどの優遇措置を図るとしています。
日本でも行われていますが、当地では積極的な取り組み姿勢と実施のスピードが全く違うし早い。この辺りは見習うべきです。
HCM市にある書店ファハサはレジ袋を廃止、紙製に変えるなどで対応。購入者には本などを紙テープで巻いてシールを貼り、顧客は持参するバックか新聞や古雑誌で作った紙袋に入れる。行政から指定された生分解性プラスチックのレジ袋を使用する。この三点から選ぶシステムです。
日本ではブックカバーをしますか?と言って、ご丁寧にビニール袋に本などを入れます。丁寧さと環境保護とは相反することでしょうが、不要で無駄な事。

日系ス―パーのイオンでは、マイバック持参で使い捨てプラ製品キャンペーンを張り、リサイクル原料を利用した代替品の利用を推奨しています。
日常生活で使うプラ製品を最小限に押さえる姿勢を社員自らが示し、会議でもプラボトル入りの水をやめて紙コップに変える方針。
ベトナムでは工場視察や会議では必ずペットボトルが置いてあります。日本のお茶変わりですが、気候の関係から必要なオモテナシです。
このように国内の大手流通企業が環境保護に取り組む姿勢を見せた事は、扱うプラスチィックが膨大な量であるため絶対的な訴求効果があります。

国内消費財メーカーが30年までに包装を完全リサイクル化

サントリー、コカ・コーラ、ネスレ、ラヴィ、テトラパック、THミルクなど外資を含む大手企業9社は2030年までに完全リサイクルを行うため、団体を設立。プラスチック使用を最小限にとどめ、ハノイやHCM市で包装を回収する試みを始め、順次全国に拡大すると報じています。

他にも廃プラスチックの有効な利用を図っている

ハイフォン市の工業団地内の道路舗装工事で廃プラスチックゴミをリサイクルした原料を使う初のプロジェクトが開始しました。
米ダウケミカル社が90キロメートルを完成しており、熱したアスファルトに粉砕したプラスチックを混ぜ込むという工法。今回4トンの廃プラ原料を使い4Kmの試作を行い研究施設で評価。実用化に向けて可能性を探るというもの。ハノイやHCM市では毎日80トンのプラスチックが廃棄されており、成果に期待されています。

HCM市でプラゴミ削減キャンペーンと分別回収を実施

HCM市は2021年にかけプラスチックゴミ削減実施計画を公布しています。政府機関、事業体が行う会議やセミナーで、使い捨てプラ製品使用を制限するとしています。これは義務でありペットボトル飲料を控え20Lのボトルからコップを使って飲みます。
2020年以降、市は政府関係事業でプラスチック製品を購入する予算を付けないとし、また同年以降は市内全域の全スーパー、ショッピングセンターに、コンビニエンスストア、書店等の流通企業では生分解が不可能なレジ袋を禁止、環境に配慮した材質へ変更。地域の伝統的市場では50%まで削減する目標。
消費者はマイバックの持参を検討しています。

廃プラとエコ運動で得をするのは日本企業?

プラスチックに代る植物由来の製品の技術を持っているのは三菱ケミカル一社。バイオポリカーボネイトというそうで、同社が唯一商用化に成功。また日本のリサイクル技術が商機を迎えているとされます。廃プラのリサイクル先進技術やノウハウを持つベトナム企業はなく、ビジネスチャンスとなる可能性は高いものがあり、関連分野への投資とか現地企業とのJV事業は期待が持てます。

株式会社VACコンサルティング 顧問
(IBPC大阪 ベトナムアドバイザー)
木村秀生

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