特定技能はどの産業でも受け入れ可能ではなく、１４業種に限定されています。この特定産業分野とは、生産性の向上や国内人材確保のための取組んでも深刻な人材不足で、事業存続のため外国人材が必要と認められる下記の分野のこと。

１、介護業　　　　　　　　：６０、０００人
２、ビルクリーニング業　　：３７、０００人
３、素形材産業　　　　　　：２１、５００人
４、産業機械製造業　　　　：　５、２５０人
５、電気・電子情報関連産業：　４、７００人
６、建設業　　　　　　　　：４０、０００人
７、造船・舶用工業　　　　：１３、０００人
８、自動車整備業　　　　　：　７、０００人
８、航空業　　　　　　　　：　２、２００人
１０、宿泊業　　　　　　　：２２、０００人
１１、農業　　　　　　　　：３６、５００人
１２、漁業　　　　　　　　：　９、０００人
１３、飲食料品製造業　　　：３４、０００人
１４、外食業　　　　　　　：５３、０００人

特定技能２号は、建設業、造船・舶用工業の２分野のみ受入れ可とされます。
受け入れ会社になるためには、幾つかの基準があります。

１、雇用契約が適切である。
２、受け入れ機関が適切。
３、外国人を支援する体制がある事。
４、外国人を支援する計画がある事。など。

と、お役所が作った余り中身のないありきたりのもの。守れるか。
また、義務として幾つかの例がありますから、参照してください。

特定技能の国内初めての試験（宿泊）が１４日、全国７カ所で実施されました。合格者は最短だと７月からホテルや旅館等で就労が出来る見込みで、業界ではインバウンドの増加、オリンピックや万博を控えホット一息というところ。また介護ではフィリッピンで１３・１４日に試験が行われたとのことですが、ベトナムも介護、外食、宿泊の試験が現地で予定されています。だが悪徳業者の排除に関する覚え書きが締結されていないため、日程は決まっていません。如何に深刻な問題が解決していないという裏返し、徹底した解決が必要です。

筆者：IBPC大阪 ベトナムアドバイザー 木村秀生