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ベトナムにおける日系企業による不動産開発が加速

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さて、日本からベトナムへの投資は、2017年、金額、件数ともに過去最高を記録しました。
2018年に入ってからも、日系企業による旺盛な投資意欲は衰えませんでした。

その要因の一つとしては、不動産関係における投資の拡大が挙げられます。

そこで今回は、ベトナムにおける日系企業による不動産開発について、ご紹介したいと思います。

不動産を中心とする投資にシフト

2018年1~6月の対ベトナム直接投資動向を見ますと、不動産関係での投資額は、前年の約8倍にまで拡大しています。

日系企業による投資状況も、近年では、電子部品や樹脂成形といった輸出加工型の製造業から、不動産・建設をコアとする投資に移行しつつあるようです。

これは、ベトナム政府による外資規制の緩和が追い風になっています。住宅法や不動産事業法などが改正され、不動産投資や所有に対する外資規制が緩和されたのです。

日系企業各社は、このような動きを受けて、ベトナムでの大型マンションや戸建て住宅の開発に乗り出しています。

ホーチミン近郊に大規模住宅開発プロジェクトが始動

西日本鉄道(福岡県福岡市)は、南部ロンアン省において、現地の大手デベロッパーと連携し、大規模な住宅開発プロジェクトを始動させました。

開発予定地は、ホーチミンから南西約30 kmの場所に位置します。約165 haの広大な敷地内に、3,000戸超の戸建て住宅を中心として、学校や病院のほか、商業施設などが建設される予定です。

また、ホーチミンへ、通勤・通学の時間帯に高速バスを5~15分間隔で運行する計画です。九州で培ってきたノウハウを生かし、公共交通と一体となったまちづくりを目指します。

ロンアン省周辺は、工場開設に伴う雇用の増加などにより、多くの住宅需要が見込まれており、住宅開発が進んでいます。

総事業費は約316億円で、住宅は2019年から販売を開始。2023年の完成を計画しています。

阪急阪神不動産も西日本鉄道と連携し、ホーチミンにおいて、分譲マンションの開発を進めています。

ベトナムでの不動産開発には、多くの日系企業が目を向けています。先述したような鉄道系のほかにも、三菱商事をはじめとする財閥系、その他不動産関連企業も、開発事業に参入しています。