・国家収入が増加　資本市場に勢いを生み出す

財務省のデータに拠ると、２０２６年１月末時点での国家の総収入は３７０兆７千億ＶＮＤと推定され、これは年間推計である１４,７%になっているとある。この明るい最大の見通しは、生産および事業部門における実質的回復であり、国内での販売額が３４１兆７千億ＶＮＤに達し、前年同期比で１７,６％増加したことによる。特に貿易活動は大きく伸びてこの分野での収入が２５兆５千億ＶＮＤとなり、昨年同期比でなんと９４%も増加したことになります。
また財務省は政府に４つの法令の交付を申請し、この権限のもとで６つの通告を金融機関に出し、割り当てられた業務を完了したとある。最優先事項であるひとつは、昨年に立法プログラムを調整し、関税法の改正、非農業用地利用税等の重要な案件を補完、実務上の問題点を迅速に除いたことにあるとされます。
景気が良いという状況は予算だけでなく、金融市場にも広がりを見せ、１月末のＶＮ指数は1,８２９．０４Ｐで昨年末比では２,５%上昇し投資家へ経済上昇を印象付けている。昨年度の株式市場の総額はＧＤＰの８１,７％と推定されており、また保険市場も安定して成長を維持しており、総資産は８,３０％増えて投資額は９３３兆ＶＮＤを越えたとしています。
今年の購買担当者指数（ＰＭＩ）は５２,５Ｐに達し、５０Ｐを７カ月間連続して超えているのも経済が好調である証拠であり、これは製造業が著しく拡大していると見られ、新規受注が増えていることを示しているからとしています。
外資系企業が操業するバクニン省などの工業主要地域でも、ＦＤＩ企業の収益が増加しており年度の初月に推定収益の５１％に達したというから、この成果も非常に顕著な業績好調であることが伺えるのです。

・公共投資への予算配分が加速

昨年度ベトナムはこれまで最大と言われる公共投資を実施、最大で１,１８０兆９４百億ＶＮＤに達したとあります。今年度１月末時点で支出額は８,５８６億ＶＮＤとなり、これは首相が設定した計画の９４,８％に達したが、これは２０２４年度での同期を３,４％上回って増加、その価値も２,３４兆ＶＮＤ以上も増やしたとしています。
この公共投資の増加要因だが、財務省、産業貿易省、文化・スポーツ・観光省、またハノイ市、クアンニン省、ハイフォン市、タインホア省、ドンタップ省などの省・市がその主要な支出先となっており、例えば３,３４５キロメートルの高速道路、ロンタィン新国際空港などの国家戦略的インフラ整備となっており、地域経済の発展に起用拡大しているとある。
だが問題点もないわけでなく、求められるのは進歩だけでなく、品質と効率性であるとし、これについてはチン首相がきちんとやり遂げる精神で事業を実施する様に指示を出し、基準は国民の満足であるとしました。また首相は１月の政府定例会議で今年は新任期が始まる年であり、ＧＤＰ成長目標の１０％以上が達成されなければならないため、それには抜本的な行動が必要だと強調した。
しかし財務大臣のグエン・ヴァン・タンは社会保障案件に加えて、投資は経済効率の観点から慎重に行うべきだと指摘した。金融機関では６クリアと称するモットーを掲げて積極的に実践しているとしたが、これは明確な人材、明確なタスク、明確な責任、明確な期限、明確な成果、明確な行程を挙げているが、今年の財政政策は合理的な拡大方向で管理され、交通案件のための官民パートナーシップ、株式市場を通じた資本の動員、企業保証などの形態を通じた社会資源の最大限の活用を優先することに焦点を当てている。

筆者にすれば単にようやくここまで来ただけの話であるが、反対に解釈すればこれ迄ベトナムの銀行はいい加減であったというだけ。実際に現地に進出した邦銀の支店長など、ベトナムの銀行など、銀行ごっこをしているだけ、と悪態をつく程であり、行員の態度は顧客などそっちのけ、昼時には床に寝そべってほぼ全員がお昼寝。融資をするために担当者は通常金利以外の利息を提示するとか、小遣いをせびるなど、とんでもない態度が罷り通っていた。筆者も引き出した金額が合わない（不足）とか偽札を掴まされたけれど、これは即ち通貨ＶＮＤは通用するけれど信頼性が全くないことを証明しているのです。

・新たな発展が期待されるワケ

今年１月には約４６,８００社が新規に設立され、これは前年同期比で４５,６%もの増加であるとする。
２月政府の定例会議でチン首相は、これに鑑み今年初頭から社会経済は好調に進み多くの分野で成長が期待され、成果を挙げていると満足に報告。取り分けマクロ経済は基本的に安定し、インフレは抑制され、主要な分野で均衡が確保され経済成長が促進されている。これに伴い国民の生活は引き続き改善して、テトが楽しめる様に準備が出来ているとした。

だが課題が無い訳では無い。外部要因として世界的なマーケットの不安定さがインフレ、為替レートへ圧力になっており、１月のＣＰＩは約２,６%の上昇で、これはコントロールの範囲であるというが注意しなければならない。
首相は各省庁に対して法律に基づく障害を直ぐ除く様に指示を出し、輸入食品の国家検査に関する法令の実施について解決するための決議を出すよう求めた。
また２月１０日以前の金取引所の運営やベトナム国際金融センターの有効性の向上と言った課題も加速することが求められている。さらにテトが近づく中で、財務省は価格管理、市場の安定化、社会保障の充実の確保に力を入れている。また貧困解消や自然災害地域の人々を支援するために、国家備蓄物資の適切な配布が実施されている。
今年度第１四半期に９～１０％の成長を達成するため、政府と金融部門は制度的な突破口、インフラ、人材に注力しており、これは新たな発展段階への準備ができているという証明でもある。２０２６年度の経済基本では９～９,５％、プラスのシナリオで１０％を予測しているが、中所得国の罠、の克服期を突破する時期だが、一方で物価の冷え込み、世界的なインフレの傾向にあっても、国内消費やサービス需要の保証、為替レート安定、また政策調整の改善によりインフレは抑制されていてバランスが取れているとしています。

・成長達成のために何をすべきか

目標通りに経済成長を実現するために、専門家グループも幾つかの提案をしている。決議された２０２６年～２０３０年の期間における１０%成長以上の達成とマクロ経済を安定するのは困難もあるけれど、設定された条件のためにするべきは従来の成長原動力を刷新し、新たな手段を効果的に活用しなければならないとしています。
輸出の維持、国内投資と消費の刺激は必要であり、投資とビジネス環境の実質的改善と信頼が鍵となるというのです。その為に経済制度の改革を促進し戦略的意思決定を実施するべきで、これには党大会で決議された科学技術の応用、ＤＸなど新しい産業と市場に空間を創造。開発することを挙げている。
また財政政策を基盤としてマクロ経済の安定を図り、成長促進とインフレ抑制のために調和のとれた金融政策を推進すること。必需品の供給を確保し、金利と為替レートを柔軟に管理すること。金市場を安定させ、不動産市場を健全にして住宅価格の抑制を図ること。金融・不動産市場との相互連携リスクを抑制すること。さらに成長の質を上げ、問題の処理を加速させ、資源を開放、無駄を押さえて投資効率を高めること。をあげている。
だが絵に描いた餅。金融（株式）と不動産の連動は経済的減速で避けられない問題だし、資源の解放どころか戦略物資として政府の管理強化策が上っているなど整合性に乏しいのが社会主義国家として自由に企業経営が出来ない、結局は党の方針も許で管理・監視される状況に変化はないのです。さらに言えば、
投資とビジネスをどの様に変えたいのか？現状外国企業の投資が無ければ成長などあり得ない。政府は海外投資をさらに積極的に誘致しようとするが、根本的に、何をどう変えようと言いたいのか不明。

株式会社VACコンサルティング　顧問
（IBPC大阪 ベトナムアドバイザー）
木村秀生