この所ベトナムの不動産業者からメールが来ない。と思っていたら、またもや復活。名のある地場アパート分譲会社名だが、これらは販売担当者からです。
何でアドレスを知ったのかですが？歩合制なので必死。成果が無いと辞めなければならないが、売れれば相応の高収入で事務営業職の平均月収の４～５倍になる場合もあるとか。日本流に言うとブラックだと考えられるが、日本の一部不動産業者と同じ手法です。
成長が続くベトナムでは、ＨＣＭ市など大都市への人口集中が止まらず、このため市街地がどんどん郊外へ拡がっています。かつてマングローブだった所が開発され見違えるような高級住宅地に変貌。道路・橋梁などのインフラが整備され、地下鉄工事が進む沿線は利便性を先取りし、富裕層や中堅層、外国人が住む快適生活環境が急速に整いつつあります。
以前、分譲住宅（アパート・戸建て）が主に投資目的で外国人用賃貸物件として購入された時に比べ実需が多くなっており、地域、価格や広さ、設備・仕様は様々。１０～１５億ＶＮＤ（５００～７５０万円程度）が中心価格帯。人気は６０～７０㎡の住戸面積で小さ目の２ＬＤＫ。しかし、それでも不動産は年々高騰し続け一部の人にしか買えないのが現状です。
アパート分譲が始まると大きな販売事務所を作り、販売員はチラシを物件近くの道路で信号待ちのバイクを狙って配るが意味のない営業。銀行系やゼネコンは持ちビルのエレベーターなどに完成予想図を一面に張るとか、ＴＶで宣伝をするなどかなり大掛かり。プール付きが好評だが防災には配慮が欠如する実態。
販売戸数に制限はあるが、２０１５年から外国人でもパスポートがあれば購入可能だが、実際は事情が分らずトラブルもあって容易でない。日系仲介業者も参入して販売代理と資産運用のために賃貸斡旋も行うが、個人賃貸は複雑です。
日系企業では一早く東急がビンユン省で省直轄のデベロッパーとＪＶで不動産開発に着手。阪急や西鉄など電鉄系はＨＣＭ市で完売。さらに複数の開発企業が現地と組んで住宅産業に新規参入。なかでもハノイ市で鹿島が約４３億ドルを投資してスマートシティー開発に乗り出すなど、ベトナム進出を加速中。
現地企業に進化を認めるが、日系企業が成功する理由は信頼、住宅品質性能と安全安心の居住空間の提案が出来る差別化要因と事業経験があると考えます。
個人的経験をお話するとなれば、２０００年３月に７区で同国初の新興大規模高級住宅開発地であるＰＭＨ（フー・ミー・フン）で、３ＬＤＫ・９９,８㎡のアパートを購入しました。此処はＨＣＭ市と台湾企業が、丹下健三設計事務所などと共同で国際開発する副都心計画事業の一環。だが外国人への土地使用権は認められていないため特例措置、秘策がありました。

（IBPC大阪 ベトナムアドバイザー　木村秀生）