・２０３０年の工業化目標 ＡＳＥＡＮ工業国トップ３へ
ベトナムはこれまで２０２０年に先進工業国入りを目標にしてきましたが、今では２０３０年までに工業化と近代化を成し遂げ、ＡＳＥＡＮでの地位確立を目指しています。
これは２０３０年に向けたベトナム工業化戦略及び２０４５年へのビジョンで
あり、世界的競争力を持つ製品の製造、部品供給チェーンへの取り組みです。即ち外資企業のベトナムへの製造拠点の移転を視野に入れている。
具体的にはＧＤＰに占める工業割合が４０％。特にＩＴ分野でそのうち４５%を目標にするとし、集中的に産業開発を行い生産性、品質、競争力と付加価値の向上に期待しています。
並行して人的育成の強化で労働生産性を年率で平均７,５％成長させ、製造業の年間平均成長率は１０％を達成する目標を掲げ、世界的に大規模な工業集積地とこれに伴う製造業の確立を実現させるという意気込みです。
・ＥＶＦＴＡ 進出外資系企業にもメリットがある
昨年８月１日、ＥＵと自由貿易協定が発効しました。実に２０１２年６月から交渉が継続されていた案件が結実したのです。
ＥＵにとってこのＥＶＦＴＡはシンガポールに次いでＡＳＥＡＮ加盟国の中で２番目に締結するもので、また新興国として数少ないものだとあります。
ベトナムにとってＥＶＦＴＡは大きな経済効果が見込める魅力があり、今後５年間でベトナムのＧＤＰを２，２～３，３%程度増加。ＥＵ向けの輸出は同じく２０２５年には４２，７％増えると推計されています。
今回の発効は奇しくもCOVID-19危機からの復興が双方の共通優先課題であり、
経済回復へ活を入れる切掛けとしては最も効果的なニュースを提供しました。
この内容はＥＵの原産品に対し、ベトナムの関税が発効と同時に即時に全品目の６５%が撤廃され、最長１０年を掛けて段階的に減少させ、最終的に９９％が撤廃されるというものとなっています。
また、ＥＵ側でもベトナムからの原産品への関税に関して７１％が即時撤廃。最長７年間の逓減期間を経て撤廃を目指すとしています。
現在ベトナムはＥＵの一般特恵関税（ＧＰＳ）の対象国であり、２０１８年度の実績ではＥＵが輸入した約６４％の品目にこのＧＰＳが適用されています。
今回ＦＴＡが締結されたことに拠り、ベトナムは２年後にはＧＰＳが対象から適用除外となりますが、どういう選択をするのか。
協定の締結前にＥＵ向けの繊維・アパレル製品と靴・履物製品は、このＧＰＳの優遇措置を受けており、９，６％の関税を適用されていましたが、最初の２年間はＥＶＦＴＡの何れかを選択して課税を継続が可能となるが、３年目からは協定に定められた原産地証明が必要になり、これを満たせない場合は１２％に引き上げられることになっています。
・厳格に定められている原産地証明
ベトナムからＥＵに輸出される製品に関しては、当局に拠る原産地証明が必要となり、或いは６千ユーロを超えない範囲での輸出者側の自己証明については、国内の法整備が必要になります。だがようやく発効の２日前に商工省輸出入局が原産地規則に関しての11／2020／TT-BCTを通達。発効後の８月中旬になって全国の税関支局に対して、原産地証明書類への対応を指示したとあります。
ＴＰＰと同じく事務方での作業遅れ、混乱が生じる訳です。しかしＥＶＦＴＡに基づく輸出入品に関する税率を定める法令が公布されていないため、原産地証明の申告は可能だが、一時的に税金を納付しその後に還付を受けるなどする必要があるという。しかし原材料を自国で製造することが難しく、その多くは中国に依存している現状から原産地証明取得そのものに不安が残ったままで、
改善の方向は見通しがたたない。また調達先を変更するにしてもコストや納期や多彩な種類、注文に応じられるかは未知数で、直ぐには不可能が現状。
・ＥＶＦＴＡへの期待と問題点
ベトナムにとってＥＶＦＴＡは貿易と投資の促進、新しいサプライチェーンが創出されることで大きなメリットと輸出機会が生まれると期待されます。また先進的技術や優れたデザイン、優等な工業製品を持ち、域内流通とリサイクル技術においてもベトナムに投資をもたらす可能性が高いのです。
ベトナム戦争終結で多数のベトナム難民がＥＵ諸国へ移民し、既にドイツではベトナム系の大臣が誕生しており、こういう点でも関係性が整っています。
またＥＵにとっても同様にベトナムがサプライチェーンの基軸となり得る環境が出来つつあります。
だが問題点はベトナムの工業力。裾野産業は未発達で先進技術を以ってＥＵが納得で来る製品を造れる国内企業は少数に限られ、メリットを生かしきれない可能性は高いと考えられます。
実際に海外からベトナムへの進出企業はこうした状況下にあり、地場企業から調達できる製品やサービスは３０％程度に留まっているとされ、中国の６８％、近隣アジア諸国の４０～５８%に比べて著しく低い実態がみえます。
事実規模の小さい企業が多数を占め、しかも保有する特別な技術やノウハウがある訳ではない。企業の歴史も浅く伝統もない。しかも弱点とされるのが企業側の姿勢です。多くのこうした企業のスタッフは専門性が低く、その日の糧はその日に造る分で充分、という思考に根強いものがあります。
また金銭欲求は強くて能力以上のモノを要求するが能力に見合った仕事ができる人材は少ない。必要な金さえ出さない経営者も多くない。即ち絵に書いた餅にならないために、企業へは経営努力、政府には適切な政策と公明で透明性のある事業環境を整える努力が重要課題であると考えます。
株式会社VACコンサルティング 顧問
(IBPC大阪 ベトナムアドバイザー）
木村秀生