ベトナムでの駐在員事務所・会社設立にあたっては、ベトナムの商習慣や文化、法律を理解した上で、最適な設立プロセスや設立形態を選択していく必要があります。
また、それだけでなく、設立後も予期せぬトラブルを最小に抑えるために、ベトナム特有のルールを理解し正しく従うことも求められます。
VACコンサルティングでは、ベトナムでの駐在員事務所・会社設立におけるご相談から、コンサルティング、ライセンス取得手続きなどの実務まで、ワンストップでご提供いたしております。
料金
| 駐在員事務所設立 | 2,000ドル |
|---|---|
| 投資ライセンス（IRC） | IT会社3,500ドル、商社7,000ドル、製造業5,000ドル |
この料金は、大手と呼ばれるコンサルティングファームと比べると半額程度。
VACではグループ企業のVACヤンゴン会計事務所や現地のネットワークをフルに活用することができるので、この安心の料金設定が実現できるのです。
ベトナム駐在員事務所設立
ベトナムに進出しようとする外資系企業は、駐在員事務所を開設することが可能ですが、其の活動は市場調査や顧客開拓に限定され、販売契約締結や輸出入取引等の営業活動はできません（ベトナム人雇用、銀行口座開設、事務所・住宅の貸借等は可能）。 開設に当たっては地方の人民委員会の許可を得る必要があります。
設立スケジュール
駐在事務所設立関連 | 個人所得税初回申請 | 労働許可証申請関連 |
|---|---|---|
駐在事務所設立申請書提出
（所要期間2週間~1か月） | – | – |
駐在事務所ライセンス取得 | – | – |
印鑑作成・受領 （所要期間3営業日前後） | 事務所税コード取得後、 個人所得税コード申請 | 駐在事務所設立後、 労働許可証申請 |
事務所税コード申請・取得 （所要期間10営業日前後） | 個人所得税コード申請・取得 （所要期間10営業日前後） | 労働許可証申請・取得 |
銀行口座開設 | その後四半期ごとに、 個人所得税申告・納付 | 臨時滞在カード申請・取得 |
駐在事務所設立関連 |
|---|
駐在事務所設立申請書提出
（所要期間2週間~1か月） |
駐在事務所ライセンス取得 |
印鑑作成・受領 （所要期間3営業日前後） |
事務所税コード申請・取得 （所要期間10営業日前後） |
銀行口座開設 |
個人所得税初回申請 |
|---|
事務所税コード取得後、 個人所得税コード申請 |
個人所得税コード申請・取得 （所要期間10営業日前後） |
その後四半期ごとに、 個人所得税申告・納付 |
労働許可証申請関連 |
|---|
駐在事務所設立後、 労働許可証申請 |
労働許可証申請・取得 |
臨時滞在カード申請・取得 |
必要書類一覧
日本側
- 日本本社の会社登記簿謄本
- 日本本社の会社定款
- 日本本社の監査済み決算書 最新1期分
- パスポート（駐在事務所所長）
- 証明写真（縦6cm x 横4cm）（駐在事務所所長）
ベトナム側
- 駐在員事務所設立申請書
- オフィス賃貸契約書
- オフィス貸主の登記簿謄本
- オフィス貸主のビル所有証明書
委任状
- 駐在事務所所長に対する任命書
（本社社長 → 駐在事務所所長） - 税コード申請委任状
（駐在事務所所長 → VAC） - ライセンス受領、印鑑作成・受領委任状
（駐在事務所所長 → VAC）
※ 事前に、ベトナム国内の公証役場で、駐在事務所所長様とVAC担当者が同席の上、委任状作成、公証が必要です。
駐在事務所設立後のスケジュール
月間スケジュール（例：給料日が10日の場合）
| 給与 | 社会保険 | 仕訳帳 | |
|---|---|---|---|
| 3日 | 【駐在事務所 → VAC】 勤怠連絡 |
||
| 7日 | 【VAC → 駐在事務所】 給与明細送付 |
||
| 10日 | 【駐在事務所】 給料日 |
【駐在事務所 → VAC】 領収書コピー、給与明細等送付 |
|
| 20日 | 【VAC → 駐在事務所】 社会保険料連絡 |
||
| 月末 | 【駐在事務所】 社会保険料納付（30日迄） |
【VAC→駐在事務所】 仕訳帳送付 |
年間スケジュール
| 個人所得税 | 年末活動報告書 | |
|---|---|---|
| 1月 | 前年度第4四半期個人所得税申告納付（月末） | 提出（月末） |
| 2月 | ||
| 3月 | 前年度個人所得税確定（月末） | |
| 4月 | 第1四半期個人所得税申告納付（月末） | |
| 5月 | ||
| 6月 | ||
| 7月 | 第2四半期個人所得税申告納付（月末） | |
| 8月 | ||
| 9月 | ||
| 10月 | 第3四半期個人所得税申告納付（月末） | |
| 11月 | ||
| 12月 | 作成準備 |
ベトナム現地法人設立
外国の投資家がベトナムに進出するに際しての一般的な投資形態として、外国投資法は、以下3つのモデルを用意している。
①有限会社（個人出資）
②有限会社（法人出資）
③合弁会社
また市や省の人民委員会や関係の所轄省庁が限定的に許可する駐在員事務所、外国企業の支店等の形で進出することも可能である。いずれも投資許可証発給機関からの投資許可証の取得により法的に設立・開設が可能となる。
ベトナムで会社設立する場合、日本本社の書類を公証・認証する必要があります。
| 公証人役場公証＆ベトナム大使館認証手続き代行 | 3万円 |
|---|